別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
徳島 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -27 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南矢三町2丁目472番4
「南矢三町2-6-57」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を主に共同
住宅も混在する住宅
地域
西5.2m市道 水道 蔵本

950m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
蔵本駅北東方

950m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地近郊の利便性の高い住宅エリアであり、今後も現況にて推移すると予測。新規宅地分譲も見られ、需
要は根強いものがあり、地価は概ね横這にて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、矢三地区を中心とした徳島市市街地北西部の住宅地域の範囲。主たる需要者は、市内に居住し、住宅を
所要する就労者等の一次取得者が想定される。市内中心部への接近性はまずまずであり、標準的な近郊住宅エリアが形
成されている。需給は安定だが、直近では建築費の高騰が地価に及ぼす影響について懸念されている。中心となる価格
帯は、標準的な住宅用地で1100万円~1400万円程度、新築戸建で3500万円前後が軸と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、徳島市市街地近郊、矢三地区で発生した代替性のある取引事例により導出されており、現実的かつ実証的
な価格である。一方で、戸建住宅が主となる地域性にあり、画地規模も小さく、賃貸用建物の想定に現実性がないため
、収益価格の試算は断念している。よって、比準価格のみの試算となっているが、説得力の認められる比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[135.8]
[101.5]
100
69,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市内の経済情勢は、物価上昇などによる
影響が懸念されている。住宅地価への影響は
今後顕在化する可能性がある。


商業集積度の高い幹線道路背後にあって利便
性はある。需要はあるものの、建築費の高騰
による住宅需要への影響は懸念材料。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-10015
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
b 23K

-10000
徳島市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 22C

-15003
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22C

-15004
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
e 22C

-15010
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
西4m、二方路




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,117  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

60,541 
100
[  89.4]

67,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

68,700 
b (            
58,847  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

63,145 
100
[  88.4]

71,431 

72,500 
c (            
59,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  94.3]

70,682 
100
[ 103.8]

68,094 

69,100 
d (            
66,203  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.4]

66,403 
100
[  97.0]

68,457 

69,500 
e (            
63,518  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,953 
100
[  90.3]

67,501 

68,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      -4.0
画地      -5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -0.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



徳島 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした既成の住宅地域であり、画地規模も小さいこと等から、経済合理性に見合う賃貸用建物の想
定に現実性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -27 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 上垣 小織   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南矢三町2丁目472番4
「南矢三町2-6-57」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を主に共同
住宅も混在する住宅
地域
西5.2m市道 水道 蔵本

950m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
蔵本駅北東方

950m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 南矢三地区に存する住宅地域で街路条件により格差はあるものの生活利便性は概ね良好であることから市場人
気は底堅く地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は南矢三地区を中心とした加茂エリア及びその近郊の住宅地域で、需要者の中心は市内在住又は勤務の一
次取得者が多い。街路条件にやや見劣りする箇所も多いが田宮街道沿いには各種商業施設が建ち並び、生活利便性が高
く市場人気は比較的堅調である。多くはないが新規分譲地も見られ、需要は概ね堅調に推移している。街路条件により
バラつきはあるが中心となる価格帯は坪23万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は同一学区内の最新事例を採用できたことから極めて規範性の高い価格を試算できた。一方収益価格につい
ては、近隣地域はアパート等の収益不動産も見られるが、対象不動産は規模が小さく賃貸用建物建築の想定をすること
が合理的でないため採用しなかった。以上より、比準価格を標準とし当該地域の市場性を踏まえ、代表標準地とのバラ
ンスにも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[136.7]
[101.5]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内不動産市況は都市部を中心に動きが戻
っているものの世界的な物価高や原材料不足
等によりやや先行き不透明な情勢となってい
る。

田宮街道の南側背後に存する住宅地域で比較
的利便性が高く需要は概ね堅調。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.5
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-15008
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m道路、
東4m、角地




1住居

(70,180)
b 23K

-11001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K

-12001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東1m、角地




1住居

(60,160)
d 23K

-10000
徳島市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

92,835 
100
[ 128.1]

72,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

73,600 
b (            
93,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,157 
100
[ 133.9]

69,572 

70,600 
c (            
48,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

58,601 
100
[  89.3]

65,623 

66,600 
d (            
58,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

60,667 
100
[  92.1]

65,871 

66,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境     +30.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



徳島 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用建物を想定する収益還元法の適用は実現性合法性の観点から適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ