別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -22 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 富永 守   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市中島田町3丁目39番3
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
建築中

一般住宅のほかマン
ション等が混在する
住宅地域
北5.5m市道 水道 蔵本

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
蔵本駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧県道沿いに住宅のほか事務所等が混在する既成の住宅地域で、当面は現状を維持していくものと予測する。周
辺に病院、老健施設が集積しており、関連施設等への利用も想定される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、加茂名・名東地区内の住宅地域である。需要の中心は、市内に勤務又は居住する子育て世代を中心とす
るエンドユーザーである。当地域は、旧県道沿いに一般住宅のほか店舗等が混在する地域で、新道の開通により空き家
が増え衰退しつつあったが、近年は、住宅地域の中に病院、老健施設等の関連施設が増えており、用途の多様性が認め
られる。価格の中心帯は、土地のみで1,000万円程度、建売住宅で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域における需要の中心は自己利用目的であり、取引に際して収益性が考慮されることは少ない。また、小規模画地
の多い地域で、経済合理性の面からもアパート等の敷地としての需要は見込めない。このような市場実態から、本評価
においては、収益還元法を適用することは断念し、取引事例比較法による比準価格のみを採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[ 82.6]
[100.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安、建築費高騰の影響はあるものの、借入
れ金利は変動型を中心に低位に推移し、また
、住宅借入金等特別控除が延長され、需要を
下支えしている。

土地取引が活発な地域ではなく、円安に伴う
諸物価の上昇、建築費の高騰の影響もあり、
地価はやや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-14110
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K

-10007
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22C

-11022
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 22K

-11012
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22C

-11003
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,367  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,266 
100
[ 100.0]

50,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,300 
b (            
55,695  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,937 
100
[  98.5]

53,743 

53,700 
c (            
54,726  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

55,393 
100
[ 100.0]

55,393 

55,400 
d (            
55,959  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,679 
100
[ 107.1]

51,988 

52,000 
e (            
56,862  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

52,342 
100
[  99.9]

52,394 

52,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



徳島 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が建ち並ぶ住宅地域であり、収益を想定しても小規模画地のため効率的な土地活用が困難であり、経
済合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
徳島 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -22 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典   TEL.
鑑定評価額 9,750,000 円  1㎡当たりの価格 52,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市中島田町3丁目39番3
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
建築中

一般住宅のほかマン
ション等が混在する
住宅地域
北5.5m市道 水道 蔵本

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
蔵本駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徳島市市街地西部郊外に位置する既成の住宅エリアであり、現況にて推移すると予測。小規模な宅地開発等が散
見されるが、市場人気に弱い面もあり、今後も地価は若干の弱含みにて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、徳島市市街地の西部郊外に広がる住宅地域の範囲。主たる需要者は、市内に居住し、住宅を所要するサ
ラリーマン層等の一次取得者が想定される。主要街路の背後にあり、利便性を有しているが、やや雑多な用途利用でも
あり、市場人気は今一つである。直近では、建築費の高騰が地価に及ぼす影響について懸念されている。中心となる価
格帯は、標準的な住宅用地で800万円~1000万円程度、新築戸建で3000~3400万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内郊外の島田地区及びその周辺エリアで発生した類似の取引事例により求められており、現実的かつ実証的な価格で
ある。一方で、戸建住宅が主となる土地柄で、画地規模も小さく、賃貸用建物の想定に現実性がないため、収益価格の
試算は断念している。よって、比準価格のみの試算となっているが、説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、市場実態にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[ 83.4]
[100.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市内の経済情勢は、物価上昇などによる
影響が懸念されている。住宅地価への影響は
今後顕在化する可能性がある。


幹線道路背後にあって、一定の利便性を有す
るが、近郊の競合エリアと比して弱い面は否
めない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-10007
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 23K

-14110
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22C

-11003
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西6m、角地




1住居

(70,160)
d 22C

-11022
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,695  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

60,226 
100
[ 116.0]

51,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
50,367  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

52,859 
100
[ 100.0]

52,859 

52,900 
c (            
56,862  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

53,164 
100
[  97.7]

54,416 

54,400 
d (            
54,726  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

55,282 
100
[ 108.0]

51,187 

51,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,700 円/㎡]  



徳島 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした既成の住宅地域であり、画地規模も小さいことから、経済合理性に見合う賃貸用建物の想定
に現実性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ