別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -19 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南昭和町3丁目18番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

2:1
住宅

W1
一般住宅の中に、ア
パート等が見られる
住宅地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 阿波富田

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
阿波富田駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅が主体の閑静な住宅地域であり、今後も現況同様に推移すると予測する。宅地の新規供給の余地に乏し
いことに加え、周辺での都市計画道路の整備に伴う利便性の向上もあって、地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市中心部の南方に隣接した住宅地域で、昭和地区を中心にその近郊を含んだ圏域。需要者の中心は、
市内に在住或いは勤務する一次取得層と想定される。徳島市中心市街地へのアクセスなど地区内においても比較的利便
性が良好な住宅地域で、安定した土地利用形態が続いている。不動産取引に顕著な動きはないものの、地域内の宅地に
対する相対的稀少感は高い。総額1600万円前後の土地が取引の中心であり、新築の分譲事例は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性の高さから周辺にはアパート等の収益用不動産も見受けられるが、対象標準地は画地規模が小さく敷地内駐車場
の確保も困難であることから、共同住宅の想定は現実性を欠くと判断し、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を
指標とした自用目的での取引が多い住宅地域と思料されることから、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築資材の高騰から中古需要が高まりつつあ
るが、地区により温度差がある。とりわけ利
便性の高い地域に対する需要は強く、地価下
落幅は縮小傾向。

周辺の都市計画道路の整備に伴い利便性が向
上しつつあり、宅地の供給余力が小さいこと
もあって、地価は底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22C

-8004
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
b 22K

-2001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K

-1001
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




商業

(80,240)
d 21C

-17114
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.1m私道、
南4.1m、
二方路



1住居

(60,164)
e 22C

-17101
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北2.5m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

84,905 
100
[  91.0]

93,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,300 
b (            
86,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

91,421 
100
[ 107.1]

85,360 

85,400 
c (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,699 
100
[  90.7]

93,384 

93,400 
d (            
97,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

93,462 
100
[ 100.0]

93,462 

93,500 
e (            
81,361  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

88,540 
100
[  93.1]

95,102 

95,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



徳島 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、周辺には賃貸アパートが散見されるものの、標準地は画地規模が小さく共同住
宅の建築を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -19 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 西岡 聖記   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南昭和町3丁目18番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

2:1
住宅

W1
一般住宅の中に、ア
パート等が見られる
住宅地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 阿波富田

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
阿波富田駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
徳島市中心市街地から南方郊外の、比較的利便性に恵まれた住宅地域として今後とも継続すると予測する。地価
については、新型コロナ等の影響から回復基調であり、当面は当該傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市中心市街地から南方郊外の住宅地域(昭和地区等)である。需要者の中心は徳島市に居住するサラ
リーマン等の1次取得者と考えられる。新型コロナ等の影響から回復基調にあるものの、新型コロナ前の状況までには
至っていない。市場の中心価格帯については、土地は150~200㎡程度で1,400~1,900万円程度、新築
戸建で3,400~3,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新型コロナ前の状況までには至っていないものの、基本的には回復基調にあることから、類似地域において信頼性のあ
る取引事例が比較的豊富に収集し得た。一方、標準地は画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定するこ
とが困難なため、収益還元法は適用できなかった。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[ 99.5]
[100.0]
100
93,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市の地価については、住宅地・商業地と
もに、新型コロナ等の影響から基本的には回
復基調で、住宅投資も、現段階においては概
ね堅調に推移。

新型コロナ等の影響から回復基調にあるもの
の、新型コロナ前の状況までには至っていな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22C

-8004
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
b 23K

-8006
徳島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.8m市道
、東4.8m、
二方路



1住居

(70,200)
c 22C

-2021
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.3m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 22K

-2001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,933  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

84,650 
100
[  97.0]

87,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,300 
b (            
82,370  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.4]

88,102 
100
[  92.6]

95,143 

95,100 
c (            
84,838  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

90,458 
100
[  97.5]

92,777 

92,800 
d (            
86,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

93,492 
100
[ 107.2]

87,213 

87,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      -2.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境      -6.0
画地      -6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.5 環境      -0.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.5 環境      +3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



徳島 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ