別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -18 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市八万町大坪248番27
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
整然と建ち並ぶ住宅
地域
北4.3m市道 水道 文化の森

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    55 m、南    45 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
文化の森駅西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
 宅地開発も盛んな発展性のある市外郭の住宅地で市場人気も高い。直近ではコロナ禍や建築費高騰等の影響に
よる市場環境の不透明さは若干残るものの、当面の需給動向は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、八万町周辺を主とする徳島市南部外郭の住宅地域である。需要者の中心は、徳島市内の事業所等就業
者。市中心部外郭住宅地として高い市場人気を有しており、宅地開発も盛んである。新型コロナウィルス感染症や建築
費高騰等の影響による市場環境の不透明さは若干残るが、総じて最近の需給動向は概ね安定しており、地価も横ばい程
度で推移している。中心価格帯は、立地条件や規模により幅はあるが、土地900~1,200万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、近時において周辺で成立した類似性の高い取引事例を中心に査定しており、市場の実態を反映した試算
価格として十分である。一方、当標準地の規模や同一需給圏内の市場環境からして賃貸アパートの想定が馴染まないた
め、収益還元法は適用を断念した。このため、本件においては比準価格を採用することとし、更に代表標準地との価格
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[150.3]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は県全体の減少率より低い微減傾向。市
内住宅地の需給動向は総じて改善しつつある
が、郊外部を主に建築費高騰等による不透明
さも残っている。

市場人気の高い市外郭住宅地。宅地開発も盛
んで発展性があり、コロナ禍等による不透明
さも若干残るが、直近の需給動向は概ね安定
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-5001
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K

-5014
徳島市

建付


  
(           ) 
台形 南東5.8m市道
、南西3.8m、
角地



1中専

(70,200)
c 22C

-5019
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 22C

-5002
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
e 23K

-17114
徳島市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

65,341 
100
[ 106.7]

61,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,200 
b (            
54,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.9]

56,707 
100
[  93.6]

60,584 

60,600 
c (            
56,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

58,673 
100
[  97.8]

59,993 

60,000 
d (            
64,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

61,545 
100
[  99.9]

61,607 

61,600 
e (            
56,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.4]

56,713 
100
[  89.4]

63,437 

63,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      -0.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,400 円/㎡]  



徳島 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸アパート等の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -18 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市八万町大坪248番27
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
整然と建ち並ぶ住宅
地域
北4.3m市道 水道 文化の森

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    55 m、南    45 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後の整然とした住宅地
内に存する。


基準方位北、  4
.3m市道
交通

施設
文化の森駅西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地としてほぼ成熟した地域性にあるが、その好立地からこれまでも安定的な需給動向を示してきた。今後も
高い市場人気を背景に有効需要は堅調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は徳島市のうち市街地南方地域の住宅街の圏域。主な需要者は市内に居住・勤務する一次取得者層等。国
道438号や近年整備が進む徳島南環状道路に近距離で市中心部等へのアクセス性は飛躍的に向上している他、文教・
商業施設にも近い立地にある。新型コロナ等の影響は概ね解消し、良好な利便性より住宅地としての市場人気は安定的
に継続推移している。中心となる価格帯は土地が1,000万円程度、新築の戸建住宅は2,800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集の範囲を近隣の存する八万町内で、できる限り最新の事例を採用し、各事例を十分比較検討し得
た。収益価格は、主に自用の戸建住宅からなり、居住快適性が重視される地域性である他、対象標準地の画地規模が小
さく、賃貸用共同住宅を想定することは経済的合理性に欠けるため、適用を断念した。従って、比準価格を採用し、代
表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[152.9]
[100.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢が不透明な中、人口はほぼ横ばいを
維持し、市街地を中心に新型コロナで減退し
た住宅地需要は回復基調にある。


環境条件等に特に変化なし。中心市街地南方
部の熟成した住宅地だが、幹線道等に近い良
好な生活利便性を有し、高い有効需要を保持
している。

個別的要因に変動はない。近隣地域内標準的
画地に比し、増減価なし。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-17107
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K

-5007
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
南6m、角地




1低専

(70,100)
c 23K

-5014
徳島市

建付


  
(           ) 
台形 南東5.8m市道
、南西3.8m、
角地



1中専

(70,200)
d 21C

-5019
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

53,950 
100
[  88.9]

60,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,700 
b (            
51,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

49,767 
100
[  80.3]

61,976 

62,000 
c (            
54,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 104.0]

54,416 
100
[  90.8]

59,930 

59,900 
d (            
65,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

66,023 
100
[ 105.1]

62,819 

62,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,400 円/㎡]  



徳島 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は主として自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域であるとともに、対象標準地の画地規模が小さく、賃貸用共同住
宅の想定につき経済的合理性に欠ける。従って、収益ベースの分析に馴染まない地域と認め、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ