別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -12 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 田渕 茂俊   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市上助任町天神428番13
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
河川保全区域


(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 徳島

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北   4
m市道 
交通

施設
徳島駅北方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
河川保全区域

⑤地域要因の将
 来予測
吉野川南岸堤防に近接する既成の住宅地域で、街路条件等がやや見劣りするが、人気の学区内にあって、一定の
需要が見込める地域として、今後も安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、渭北地区北部を中心とする中心市街地外縁部の住宅地域。需要者の中心は、市内に居住、通勤する所得
水準中位のサラリーマン層等である。堤防に近接し、街路の配置に難があるなどやや雑然とした土地柄であるが、渭北
地区南部の住宅地域と比して値頃感もあるため、一定の需要が認められる地域である。取引される規模にバラツキがあ
が、総額で1500万~2000万程度の取引が中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、対象標準地は画地規模が小さいため、標準的な共同住宅の想定は
現実性に乏しいと判断し、収益価格は試算しなかった。比準価格は、代替競争関係が認められる地域内の、自用目的の
更地事例から適切に試算しており、市場の実勢を反映した説得力のある価格と考える。従って、比準価格を採用し、代
表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[113.5]
[101.5]
100
83,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、ウィズコロナの下で、人流は増
加傾向にあり、雇用情勢等、やや持ち直し傾
向が見られるが、物価上昇による影響等の懸
念が残る。

地域的に大きな変動はないが、吉野川の堤防
に近く、街路条件等の見劣りのする土地柄の
ため、需給は停滞気味である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +6.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-4001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
b 23K

-4003
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23K

-13019
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、北東3.5m、
角地



1住居

(70,180)
d 22C

-13002
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.9m市道、
中間画地




1住居

(60,196)
e 23K

-15001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
東5m、準角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,317 
100
[ 107.0]

81,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

82,800 
b (            
97,436  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

94,598 
100
[ 112.7]

83,938 

85,200 
c (            
114,754  
100
[ 120.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

91,602 
100
[ 113.3]

80,849 

82,100 
d (            
105,317  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,556 
100
[ 124.8]

82,176 

83,400 
e (            
72,565  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,914 
100
[  87.1]

80,269 

81,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,100 円/㎡]  



徳島 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸マンション等も見受けられるが、標準地は画地規模が小さく、アパート等の共同住宅を想定するこ
が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
徳島 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -12 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 相澤 貴之   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市上助任町天神428番13
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
河川保全区域


(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 徳島

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
徳島駅北方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
河川保全区域

⑤地域要因の将
 来予測
吉野川に近接した既成住宅地域であり、行き止まりや細街路が多い等、街路条件がやや劣る場所も多く見受けら
れる。当面は現状の利用状況を維持しつつ、地価動向は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は渭北地区を中心とした中心市街地近郊の住宅地域が該当する。主たる需要者層は市内在住もしくは勤務の
一次取得者層が中心となるが、近隣市町からの転入等も想定される。吉野川堤防に近接し、行き止まりや幅員が狭い等
の影響で取引価格が低位な物件も見られるが、小学校区の人気が高い住宅地域であることから相応の引き合いがある。
需要の中心となる価格帯は土地50坪~60坪程度で土地価格1400万~1800万程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、周辺地域にはアパート等の賃貸物件も散見されるが、土地価格
に見合う賃料水準が形成されていない他、画地規模がやや小さく賃貸建物の想定に経済合理性が乏しいことから収益価
格の試算は断念した。従って、価格牽連性の高い取引事例に基づいた、実証的で説得力を有する比準価格を採用するこ
ととし、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[113.5]
[101.5]
100
83,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直し傾向にあり、市内の地価は新
型コロナ禍の影響から回復基調にあるが、建
築費高騰等が不動産の需給動向に及ぼす影響
は注視を要する。

人気が高い学区エリアに所在するが、吉野川
堤防に近接し、街路条件がやや劣る等、渭北
地区の中では相対的に需給動向は鈍さも見ら
れる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K

-13019
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、北東3.5m、
角地



1住居

(70,180)
b 22C

-13002
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.9m市道、
中間画地




1住居

(60,196)
c 21C

-4010
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K

-4001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,754  
100
[ 120.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

93,480 
100
[ 115.6]

80,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

82,100 
b (            
105,317  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,556 
100
[ 124.1]

82,640 

83,900 
c (            
98,522  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

97,260 
100
[ 118.8]

81,869 

83,100 
d (            
89,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,317 
100
[ 107.0]

81,605 

82,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,100 円/㎡]  



徳島 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸用共同住宅等も見受けられるが、標準地は画地規模も小さく、アパート等の賃貸用建物を想定する
ことは現実的ではないことから割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ