別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
徳島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -10 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市北田宮2丁目487番14
「北田宮2-2-45」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
西4.1m市道 水道、ガス 佐古

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.1m市道
交通

施設
佐古駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の幹線道路である田宮街道の北背後地にあって、根強い市場人気を背景に新規宅地開発が活発である。その
販売状況も堅調にて、地価は上昇傾向を示している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市北部近郊の田宮地区を中心とした住宅地域一帯。各種商業施設が立地する田宮街道の背後地にて生活
利便性の高い住宅地域である。街路整備が遅延する箇所も受けられるが、地域全般的には根強い市場人気を有する。 
需要者は、市内で就業する40歳代を中心とした1次取得者層であるが、新規分譲地においては地区外からの流入が多
く見られる。新規分譲地の販売状況は堅調で、その土地需要の中心価格帯は1㎡当たり82000円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、場所的類似性の強い取引事例に裏付けられた複数資料から算出されており実証性が認められる。近隣地域
はファミリー向けの賃貸物件も見受けられるものの、標準地の規模は小さく賃貸物件の建築は現実的でないため、収益
価格の算出は断念した。持ち家居住の多い住宅地域において賃貸収益性の地価形成力は相対的に弱いと判断し、説得力
を有する比準価格を標準に下記代表標準地価格との均衡等をも考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[115.5]
[101.5]
100
82,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は弱まりつつあるものの、近
時はインフレによる実質賃金の減少と造成建
築費の増加が、不動産需要の回復を妨げる傾
向が見られる。

路線商業地を形成する幹線道路に近く市場人
気の高い住宅地域にて、活発な宅地開発と相
まって不動産需要が回復しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22C

-10001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 22C

-10003
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
c 23K

-10001
徳島市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22C

-10012
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
西5m、角地




1住居

(70,200)
e 23K

-10006
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,537  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

76,749 
100
[  96.0]

79,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

81,100 
b (            
96,231  
100
[ 110.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

81,095 
100
[  99.9]

81,176 

82,400 
c (            
69,476  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,520 
100
[  83.6]

80,766 

82,000 
d (            
84,848  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

80,210 
100
[ 100.0]

80,210 

81,400 
e (            
96,921  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

91,873 
100
[ 112.2]

81,883 

83,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,200 円/㎡]  



徳島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模が小さく、共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
徳島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -10 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 上垣 小織   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市北田宮2丁目487番14
「北田宮2-2-45」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
西4.1m市道 水道、ガス 佐古

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m市道
交通

施設
佐古駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
 田宮地区に存する既存の住宅地域で街路条件により格差はあるものの生活利便性の高さから市場人気は底堅く
、新規分譲地の売れ行きも堅調で地価は強含んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は田宮地区を中心とした加茂エリア及びその近郊の住宅地域で、需要者の中心は市内在住又は勤務の一次
取得者で、圏域外からの流入も多い。田宮街道沿いには新規店舗の出店のほか各種商業施設が建ち並び、生活利便性が
高く市場人気は堅調である。新規分譲地やマンション建築も見られ、街路条件や利便性の優る区画を中心に地価は強含
んでいる。街路条件によりバラつきはあるが中心となる価格帯は坪27万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は同一学区内の最新事例を採用できたことから極めて規範性の高い価格を試算できた。一方収益価格につい
ては、近隣地域はアパート等の収益不動産も多く見られるが、対象不動産は規模が小さく賃貸用建物建築の想定をする
ことが合理的でないため採用しなかった。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地とのバランスにも留意して鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[115.4]
[101.5]
100
82,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内不動産市況は都市部を中心に動きが戻
っているものの世界的な物価高や原材料不足
等によりやや先行き不透明な情勢となってい
る。

田宮街道沿い背後の住宅地域で利便性に優り
市場人気は堅調。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22C

-10012
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
西5m、角地




1住居

(70,200)
b 23K

-15001
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
東5m、準角地




1住居

(70,200)
c 22C

-15012
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
d 23K

-10002
徳島市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,848  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

80,210 
100
[ 100.5]

79,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

81,000 
b (            
72,565  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,914 
100
[  95.4]

73,285 

74,400 
c (            
121,229  
100
[ 140.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

81,094 
100
[  97.3]

83,344 

84,600 
d (            
93,162  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

91,877 
100
[ 103.0]

89,201 

90,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,200 円/㎡]  



徳島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用建物を想定する収益還元法の適用は実現性合法性の観点から適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ