別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月9日 提出
山陽小野田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山陽小野田 -2 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 4,500,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山陽小野田市柿の木坂2丁目486番8
「柿の木坂2-21-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北西5m道路 水道、ガス、下水 小野田

1.9km
(2)



①範囲 東   240 m、西   160 m、南   300 m、北   340 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m道
交通

施設
小野田駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした高台の住宅団地であり、特に地域要因の変動はなく、良好な居住環境を維持しつつ推移すると思
料する。地価は、高台人気による需要回復を背景にやや上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧小野田市の住宅地域の圏域である。需要者は市内及び宇部市の事業所等に勤務する一次取得者が中心で
あり、市外・県外からの転入は少ない。新興分譲地の供給やマンションとの競合があるものの、高台住宅地で居住環境
が良いエリアは需要者の選好性が高く、需要は回復傾向にある。土地は標準的画地規模で500万円前後、新築戸建物
件では3,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主とする住宅団地
であり、周辺には共同住宅も皆無ではないが画地条件等に鑑みて経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、
収益還元法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準として、低位にある収益性の価
格への影響の程度及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山陽小野田 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[100.8]
[101.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地や高台の人気地区等では堅調な住
宅地需要がある一方で、郊外の人口減少地区
等では依然需要は低調であり、多極化が進ん
でいる。

昭和50年代前半に造成された住宅団地であ
り、近年の高台住宅地の人気と良好な居住環
境によって需要者の選好性は高く、需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 山陽小野田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山陽小野田
市5
-3007
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m道路、
北東5m、角地




(都) 1低専

(60,80)
b 山陽小野田
市5
-17110
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
北6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 山陽小野田
市5
-17002
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9m市道、
南6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 山陽小野田
市5
-3115
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e 山陽小野田
市5
-10105
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,747  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

22,336 
100
[ 100.0]

22,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,600 
b (            
25,871  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

25,668 
100
[ 115.3]

22,262 

22,500 
c (            
22,948  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.3]

20,995 
100
[  95.9]

21,893 

22,100 
d (            
17,378  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  80.0]
100
[  97.8]

22,522 
100
[ 100.0]

22,522 

22,700 
e (            
19,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,986 
100
[  89.1]

21,309 

21,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



山陽小野田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を主とする住宅団地であり、また標準地は画地規模が小さく駐車場確保の
観点から経済合理的な賃貸住宅等の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
山陽小野田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山陽小野田 -2 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 正隆   TEL.
鑑定評価額 4,500,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山陽小野田市柿の木坂2丁目486番8
「柿の木坂2-21-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北西5m道路 水道、ガス、下水 小野田

1.9km
(2)



①範囲 東   240 m、西   160 m、南   300 m、北   340 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
道路
交通

施設
小野田駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の区画整然とした住宅団地で利用状況も安定しており、今後も現状維持で推移するものと思料される。値頃
感等からこのところ需要は回復してきており、地価はやや強含みに推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧小野田市内の住宅地域一帯である。需要者は市内居住の勤労者層が主体であるが、圏外からの転入もみ
られる。周辺地域で新規分譲地が見受けられる中、古い住宅団地の選好性は弱かったが近年は相対的な値頃感等より需
給関係は概ね安定的で地価は強含みに推移している。土地は標準的画地規模で500万円以下、新築戸建は3000万
円程度以下が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性を有する近時の取引事例を採用し、各種調整の上試算された価格で取引市場の実態を反映した実証的
・客観的な価格である。近隣地域は戸建住宅を主体とする住宅団地で自己使用目的での取引が大半であり収益価格は、
後記理由によって試算出来なかった。従って比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡、対前年変動率、単価と総額
との関連、市場の需給動向、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山陽小野田 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[100.8]
[101.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。住宅地地
価は利便性等の良好な地区等で上昇がみられ
る一方で、下落地点も存し、地価は多極化傾
向が継続。

新規分譲地との競合もあるが、区画整然とし
た居住環境が良好な住宅団地で新規分譲価格
に比べ値頃感等もあるため需給関係は良好に
推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 山陽小野田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山陽小野田
市5
-7111
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
台形 西6m道路、
南6.5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 山陽小野田
市5
-7013
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 山陽小野田
市5
-3007
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m道路、
北東5m、角地




(都) 1低専

(60,80)
d 山陽小野田
市5
-3004
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,459  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

24,147 
100
[ 110.3]

21,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,100 
b (            
16,733  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

16,650 
100
[  75.9]

21,937 

22,200 
c (            
21,747  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

22,336 
100
[ 100.0]

22,336 

22,600 
d (            
23,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,057 
100
[ 103.0]

22,385 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



山陽小野田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅団地で、用途地域が第1種低層住居専用地域に指定され、経済合理的な
賃貸共同住宅の想定には適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ