別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
周南 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -22 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市福川3丁目615番22
「福川3-9-36」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既存の住宅
地域
北4.6m市道 水道、ガス、下水 福川

280m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
福川駅北西方

280m
法令

規制
1住居
(60,184)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧新南陽市郊外『福川』地区の既成住宅地域で、特段の地域変動は近時認められない。JR福川駅に近接する地
理的条件を背景として、当面は現状が維持されていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧新南陽市『福川地区』の住宅地域を中心とし、概ね周南市西部郊外の住宅地域が圏域であると言える
。主たる需要者は同一需給圏内在住者と推察される。近時、近隣地域での特筆すべき地域変動は認められないが、JR
福川駅に近接する立地性を背景に、土地需要は概ね安定しており、地価は現在も横這い傾向で推移している。尚、土地
については標準的画地規模で、概ね600万円前後が中心価格帯であると推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ、JR福川駅近接の既存住宅地域で、戸建住宅中心の地域的特性を有し、又、本件標準
地の画地規模の点からも経済合理性に適う賃貸住宅の想定は困難と判断した。故に、本件においては、収益還元法の適
用を断念し、近隣地域の需給動向並びに実情等を勘案し、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する標準地
・山口県基準地等との均衡に留意の上、市場性を反映する比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,700 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[ 98.7]
[100.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
り僅かに低いが上昇傾向。新型コロナ感染症
は先行き不透明だが、不動産市場における二
極化はなお継続。

旧新南陽市西部の既存住宅地域で、福川駅に
近接する地理的条件を背景に、住宅地域とし
ての安定した利用状況が維持されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-21008
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
南東4.8m、
角地



1中専

(70,192)
b 周南市04

-5039
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 周南市05

-5029
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 周南市04

-5047
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




近商
土砂災害警戒区域
(80,200)
e 周南市04

-18041
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,425  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

33,242 
100
[  98.6]

33,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
39,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

40,788 
100
[ 105.6]

38,625 

38,600 
c (            
48,100  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,213 
100
[ 125.5]

37,620 

37,600 
d (            
40,832  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,286 
100
[ 106.8]

36,785 

36,800 
e (            
37,532  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,012 
100
[ 102.4]

36,145 

36,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



周南 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、且つ、本件対象標準地の画地規模の観点から経済合理的な
賃貸事業を想定し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
周南 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -22 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市福川3丁目615番22
「福川3-9-36」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既存の住宅
地域
北4.6m市道 水道、ガス、下水 福川

280m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
福川駅北西方

280m
法令

規制
1住居
(60,184)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
福川駅に近い既成住宅地域で、特段の地域要因の変動等は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。
地価は横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR山陽本線沿線で、新南陽駅及び福川駅を最寄り駅とする住宅地域一円である。需要者は地域に
地縁を有する市内の居住者又は市内の企業等に勤務する一次取得者等が見込まれる。福川駅に近い既成住宅地域で、生
活利便性は比較的良好であるが、周辺の新規分譲地との競合等から需要は若干弱含みで推移している。土地取引の中心
となる価格帯は、標準的画地規模で600万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住環境が重視される戸建住宅を主体とする住宅地域で、画地規模等を考慮しても経済合理性が認められる賃貸住宅の
想定は困難であるため、収益価格は求めなかった。比準価格は福川駅を最寄り駅とする取引事例より求められ、市場の
実態を反映し、実証性等に優れる。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,700 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[ 98.7]
[100.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周南市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向で推移。需要の強弱により地価の二極化が
進行。コロナ禍による地価への影響は特に認
められない。

周辺における新規分譲地との競合等の影響に
より、需要は若干弱含みながら、値頃感もあ
り、地価は横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市05

-21007
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、北東4m、
南西4.5m、
三方路


1住居

(70,180)
b 周南市04

-22001
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北5m、北東1m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 周南市05

-18021
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 周南市05

-20007
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,592 
100
[  80.1]

33,199 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,200 
b (            
27,192  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,200 
100
[  96.0]

36,667 

36,700 
c (            
30,338  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,128 
100
[  78.8]

38,234 

38,200 
d (            
29,314  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

30,312 
100
[  78.9]

38,418 

38,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



周南 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、画地規模等を考慮しても賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断される
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ