別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
周南 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -21 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市新田1丁目2612番55
「新田1-9-20」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 福川

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
福川駅南西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域として成熟しており特段の変動要因はみられないため、当面は現状を維持しつつ推移するも
のと予測する。需要は弱含みであるが値頃感から地価は落ち着いており、当面はこの傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は周南市南西部を中心とする住宅地域。需要者は世帯分離を中心とする地縁的選好性を有する一次取得者で
ある。臨海部に造成された古くからの住宅団地で市内中心部や利便施設から離れているため、需要は若干弱含みである
が、値頃感から土地価格は横ばいの状況が続いている。土地は700万円前後、新築の戸建分譲住宅は2000~25
00万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、規模等から経営合理性の認めら
れる収益物件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い多数の事例から
試算されており、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,700 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[126.7]
[102.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山口県内の人口は減少しているが、利便性が
良好な地域の住宅地需要は安定している。他
の地域は人口減少等を背景に地域的な強弱が
みられる。

古くからの住宅団地で需要は弱含みであるが
、価格が底値圏に入り、地価は様子見の状況
が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市05

-18021
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 周南市04

-5023
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
南4m、西3m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 周南市05

-20007
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 周南市05

-21007
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、北東4m、
南西4.5m、
三方路


1住居

(70,180)
e 周南市04

-14017
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北3m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,338  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,128 
100
[ 100.0]

30,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,700 
b (            
29,161  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

29,429 
100
[ 107.1]

27,478 

28,000 
c (            
29,314  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

30,312 
100
[ 106.0]

28,596 

29,200 
d (            
27,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,592 
100
[  96.0]

27,700 

28,300 
e (            
35,393  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,637 
100
[ 123.6]

28,023 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



周南 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする既存住宅地域で画地規模も小さいため、合理的な賃貸住宅経営が困難であるため非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
周南 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -21 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市新田1丁目2612番55
「新田1-9-20」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 福川

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
福川駅南西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧新南陽市郊外『新田』地区の住宅地域で、特筆すべき地域変動は近時認められないが、安定した住宅団地とし
ての利用が続いており、値頃感も相俟って、当面は安定した動きを示していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は『旧新南陽市』西部郊外の住宅地域を主に、概ね周南市西部に位置する住宅地域が圏域であると言え、主
たる需要者は同一需給圏内在住者と推察される。新型コロナ感染症については現在も先行き不透明である中、本件近隣
地域においては安定的な利用状況が維持されており、地価は概ね横這い傾向を示している。尚、土地の中心価格帯につ
いては、標準的な画地規模で概ね600万円~700万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、自用目的での取引が主体の戸建住宅中心の地域的特性
を有し、収益目的の賃貸物件の想定は実現性に乏しく、収益還元法の適用は困難であると判断した。そこで本件では、
近隣地域の需給動向並びに実情等を勘案しつつ、代表標準地を規準とした価格及び周辺地域に存する他の標準地・山口
県基準地等との均衡にも留意の上、市場性に着目した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,700 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[125.7]
[102.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
り僅かに低いが上昇傾向。新型コロナ感染症
は先行き不透明だが、不動産市場における二
極化はなお継続。

旧新南陽市西部の住宅地域で、近年では住宅
地域としての安定的な利用状況が続いており
、地価は概ね横這いの動きとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市05

-18021
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 周南市05

-21007
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、北東4m、
南西4.5m、
三方路


1住居

(70,180)
c 周南市04

-5048
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
南4.5m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,180)
d 周南市05

-5032
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,338  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,128 
100
[ 104.0]

28,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,500 
b (            
27,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,592 
100
[  95.1]

27,962 

28,500 
c (            
14,872  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

16,054 
100
[  58.9]

27,256 

27,800 
d (            
42,322  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,336 
100
[ 138.0]

29,954 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -38.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



周南 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅団地であり、投資目的の経済合理的な賃貸事業を想定することが非現実
的である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ