別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
周南 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -20 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 大谷 俊彦   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市大字安田字下天王594番5
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西6m市道 水道、下水 高水

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
高水駅南方

3.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、周南市郊外住宅地として成熟しており、今後とも現状維持で推移するものと予測される。地価動向
は、中心部への回帰傾向を反映して、郊外住宅地については、下落傾向にあるものと判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周南市、下松市内のJR山陽本線及び岩徳線沿線の住宅地一帯の圏域である。需要者の中心は、大半は
市内の在住者であり、他市からの流入も見られるが、郊外住宅地については、利便性に劣ることから、新規土地需要は
弱含みである。周辺への大型小業施設の進出による利便性の向上もあり、地価は安定的である。需要の中心となる価格
帯は、土地は450万前後、新築の戸建物件は2,500万前後の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸物件に乏しく、自用目的での取引が大半を占める。比準価格は、市場性を反映し
た規範性が高い。収益価格は、賃貸市場が未成熟であり、想定賃料の把握が困難な為に、やむを得ずに省略した。従っ
て、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意し、加えて、対象標準地の価格推移の検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[108.0]
[101.0]
100
14,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部での開発整備動向も進捗し、利便性の
良い住宅地では需要は堅調であるも、一方、
人口減少の地区での需要は弱く、地価は多極
化にある。

人口減少等及び老齢化の進捗により、住宅地
需要は弱含みであることを反映して、下落傾
向が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-19004
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 周南市05

-20008
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 周南市04

-21009
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
西5m、準角地




(都) 1低専
土砂災警特別区域
(60,80)
d 周南市04

-10014
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 周南市02

-19008
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
北西2m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,144  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

16,935 
100
[ 122.6]

13,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,000 
b (            
16,902  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

16,618 
100
[ 120.7]

13,768 

13,900 
c (            
15,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,103 
100
[ 109.0]

13,856 

14,000 
d (            
10,104  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

16,590 
100
[ 105.1]

15,785 

15,900 
e (            
5,747  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[  95.0]
100
[  75.3]

7,624 
100
[  64.7]

11,784 

11,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +17.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -34.0
画地     -24.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



周南 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる造成事例を収集することが困難な為、これを試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸事例に乏しい土地柄故に、適切なる収益事例を求め得なかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
周南 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -20 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市大字安田字下天王594番5
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西6m市道 水道、下水 高水

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
高水駅南方

3.1km
法令

規制
(都) 1住居



⑤地域要因の将
 来予測
旧熊毛町『安田』地区内に形成される既存住宅地域で、継続的な地域内人口の減少等を反映し住宅地需要は弱含
みで推移しており、当面、地価は下落傾向を辿るものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧熊毛町内の住宅地域を中心とし、概ね周南市郊外及び隣接する光市郊外の住宅地域が圏域と言え、需
要者は同一需給圏内在住者が中心であると推察される。近隣地域においては、近時、特筆すべき地域変動は見られない
一方、地域内人口の減少が継続しており、土地需要は依然として弱含みの状況で推移している。尚、近時における不動
産取引は極めて少なく、不動産市場における中心価格帯の把握は困難な状況と言える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧熊毛町内に位置する、戸建住宅を主体の既存の住宅地域で、当該地域を含む周辺地域では収益目的での賃
貸物件は見受けられず、賃貸市場が成立していない。そこで本件では、収益還元法の適用を断念し、近隣地域の需給動
向並びに近隣地域の実情等を勘案しつつ、代表標準地を規準とした価格等との価格均衡にも十分留意の上、市場性を反
映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[109.1]
[101.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
り僅かに低いが上昇傾向。新型コロナ感染症
は先行き不透明だが、不動産市場における二
極化はなお継続。

旧熊毛町『安田』地区に所在する住宅地域で
、地域内人口の減少から住宅地需要は現在も
なお弱含みで推移し、地価は下落傾向が継続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市05

-5007
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 周南市04

-5053
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 周南市02

-19005
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 南東10m市道、
北東3m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 光市05

-1002
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,038  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,797 
100
[ 100.9]

14,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,800 
b (            
14,794  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,047 
100
[ 102.9]

13,651 

13,800 
c (            
7,097  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

11,289 
100
[  86.5]

13,051 

13,200 
d (            
12,095  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

12,107 
100
[  89.6]

13,512 

13,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     -20.0
画地     -38.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -12.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



周南 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は旧熊毛町郊外に位置する住宅地域であり、賃貸市場が成立しておらず、経済合理的な賃貸事業を
想定することが非現実的である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ