別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
周南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎   TEL.
鑑定評価額 5,520,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市住崎町127番1外
「住崎町7-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,360)

1:1.5
住宅

W2
徳山駅近くの店舗等
も混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 徳山

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
徳山駅 南方

300m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
JR徳山駅南口近郊の住宅地域。駅周辺の不動産開発が続いており、利便性及び居住の快適性が一定程度向上し
ている。水準を越える取引も散見され、当面、地価は現状と同程度の上昇推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳山地区中心市街地内の住宅地域を中心に周南市内に所在する近隣地域と住環境類似の住宅地域を包摂す
る圏域。主たる需要者は自己の居住用不動産を取得する圏域内の事業所等の勤務者等。駅周辺では様々な不動産開発が
進捗中で当該事業等への期待感も手伝って住宅地需要は堅調に推移している。売買事例や売り希望価格等から判断する
限り、中心となっている規模は150㎡~200㎡、価格帯は500万円~1,500万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視するものと想定される。比準価格は相応の規範性
を有する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力は高い。従って、当該比準価格を重視し代表標準地価
格からの検討等にも留意をし鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、周辺地域では賃貸住宅も散見されるが対象地の
諸条件では経済合理的な賃貸事業計画は策定困難であるため収益価格は試算していない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,800 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[139.2]
[101.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少が続く。個人消費は持ち直し
ている。雇用・所得情勢は持ち直している。
住宅投資は弱含んでいる。物価は前年比3%
超となっている。

駅周辺の再開発事業が進展する中で、公示地
周辺を含む駅南地区においても高値の土地取
引が複数確認されている。


特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +56.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市05

-20012
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 周南市04

-22014
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北25m市道、
西6m、角地




商業

(100,400)
c 周南市04

-18049
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
d 周南市04

-18011
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 周南市04

-1009
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,462  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  84.0]

39,166 
100
[  94.9]

41,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,700 
b (            
51,636  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

49,620 
100
[ 120.0]

41,350 

41,800 
c (            
47,512  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,136 
100
[ 113.9]

41,384 

41,800 
d (            
40,319  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,241 
100
[  97.2]

41,400 

41,800 
e (            
30,609  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  70.0]
100
[  90.9]

48,778 
100
[ 118.6]

41,128 

41,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -5.0 環境     +40.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



周南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の画地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内の共同住宅の敷地としては規模が小さく、経済合理的な賃貸事業計画を策定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
周南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 後 英雄   TEL.
鑑定評価額 5,520,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市住崎町127番1外
「住崎町7-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,360)

1:1.5
住宅

W2
徳山駅近くの店舗等
も混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 徳山

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
徳山駅南方

300m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
徳山駅近くの店舗等も混在する住宅地域で、今後とも当該住宅環境を維持すると予測する。需要は活性化してお
り、地価水準はやや上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周南市内の住宅地域一円。需要の中心は、自己所有目的で、周南市及び周辺市町に通勤可能な居住者で
ある。徳山駅近隣に位置することから店舗等も混在する地域であるが、中心市街地の住宅地需要活性化の影響から、需
要は活性化している。類似の品等での市場の中心となる価格帯は、土地では140㎡で550万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周南市中心部の店舗等も混在する住宅地域で、アパート等の収益物件もみられるが、経済合理的な賃貸住宅の経営が困
難で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいので収益価格は試算しなかった。自用目的での取引が中心
であるので、市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,800 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[139.2]
[101.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直している。地価は中心市街
地の住宅地に係る需要は底堅いが、郊外部の
需要は弱い。


店舗等も混在する住宅地域で、徳山駅へのア
クセスが比較的良好であることから、需要は
活性化しており、地価はやや上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +56.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-20003
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




商業

(90,240)
b 周南市05

-1006
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,360)
c 周南市04

-22003
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
d 周南市05

-20012
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,633  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  80.0]
100
[  72.7]

41,488 
100
[  99.5]

41,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,100 
b (            
26,242  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

37,303 
100
[  91.0]

40,992 

41,400 
c (            
32,673  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.9]

39,849 
100
[ 100.2]

39,769 

40,200 
d (            
29,462  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  84.0]

39,166 
100
[  92.3]

42,433 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



周南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が
乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ