別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
光 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市光井8丁目816番47
「光井8-11-5」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の住宅地域
北東4m市道 水道、下水

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
光駅南東方

3.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵高台のやや古い住宅団地で、熟成した住環境下での建替えの漸増を予想する。住宅団地なので大きな地域変
動要因等は見受けられず、今後も戸建住宅中心の住宅地域として推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市内の光井地区を中心に近接住宅地域一帯である。需要者の中心は主に光市や近郊市町に勤務先を有
するサラリーマン層と見込まれる。少子高齢化や人口漸減傾向等で住宅地の郊外膨張から、値頃感の回復した市内中心
部等へ需要が移っており、市場規模に応じた需給は概ね均衡している。市場で取引される中心価格帯は、土地は標準的
画地規模で概ね500万円前後、新築戸建物件は2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は高台丘陵地に一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。当該地域での土地取引は自用目的が主である。収益価格
は、標準地の地積規模では当該地域で入居者募集に必須な駐車場を備えた賃貸事業計画の想定は難しく、採算面で無理
が有り試算しなかった。当地での土地取引は取引価格を指標とすることが一般的なので、複数事例で比準試算した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[120.7]
[101.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口漸減、高齢化率は漸増し、経済は
景気回復途上で、立地する大手・地場企業の
景況感も業種で斑模様で、土地需要に力強さ
は認められない。

少子高齢化と人口漸減傾向から値頃感の出た
中心市街地住宅地への回帰傾向の中、高台住
宅地は平地よりも需要は弱く、地価は微上昇
に止まった。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市04

-18007
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、南西3m、
角地



1住居

(70,180)
b 光市03

-22020
光市

更地


  
(           ) 
台形 北西12.5m市
道、中間画地




2中専

(60,200)
c 光市04

-18005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
北東5m、角地




1中専

(70,200)
d 光市05

-7007
光市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e 光市05

-18014
光市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,944  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,563 
100
[ 117.9]

26,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,000 
b (            
30,205  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,558 
100
[ 104.0]

30,344 

30,600 
c (            
28,951  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,383 
100
[  99.3]

28,583 

28,900 
d (            
28,322  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,265 
100
[ 106.6]

26,515 

26,800 
e (            
30,830  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

31,396 
100
[ 102.9]

30,511 

30,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.1 環境     +16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.3 交通・接近   -0.9 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.3 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



光 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であり、駐車場を確保しようとすれば狭すぎて経済的に賃貸事業
が成り立つ地域とは認められないので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
光 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市光井8丁目816番47
「光井8-11-5」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の住宅地域
北東4m市道 水道、下水

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
光駅南東方

3.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の住宅団地であり、勾配のある街路に加えて一部に歪曲した道筋や狭隘な部分存する。旧い規格の団地の
ため、移住希望者は少なく変化に乏しいが、概ね現状維持的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は光市街地内の住宅地域一帯と捉えた。需要者は光市内の居住者で、世帯分離により住宅を探す一次取得者
等が中心になるものと思料する。幹線街路背後の丘陵地に造成された旧来の住宅団地であり、団地内では勾配に加えて
一部に歪曲した道筋や狭隘な部分もある。これらを理由に団地内の宅地需要も若干限定的である。市場での中心価格帯
は土地について170㎡程度の規模で500万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅用に開発された住宅団地で、自己使用目的の取引が支配的であり、また経済合理的な観点からも共同住
宅の想定に難があるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は市場での取引事例に基づき試算したもので市場性
を反映した精度の高い価格といえる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、自用目的での取引が主で規範性の高い取
引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[120.7]
[101.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な供給面での不足等に伴う物価上昇や
為替変動に十分注意すべきであるが、現状で
の不動産市場は底堅い動きとなっている。


旧来の丘陵地の住宅団地であり、近年では地
域的な環境の変化に乏しい。



団地内街路には、勾配、歪曲した道筋、狭隘
な部分もあるため、競争力については若干劣
る面もある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市04

-14035
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
東3m、二方路




1中専

(70,200)
b 光市05

-14001
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西16m、
二方路



1中専

(70,200)
c 光市04

-18005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
北東5m、角地




1中専

(70,200)
d 光市05

-14005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

26,772 
100
[  98.0]

27,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,600 
b (            
35,051  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,871 
100
[ 114.2]

29,659 

30,000 
c (            
28,951  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,383 
100
[  97.8]

29,021 

29,300 
d (            
23,328  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,715 
100
[  92.1]

27,921 

28,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



光 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅により形成される住宅団地内の宅地であり、経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益
還元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ