別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
光 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎   TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市光井1丁目26番2
「光井1-21-19」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、下水

5.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
光駅 南東方

5.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
光井地区の臨海部に所在する住宅地域。土地利用状況に特段の変動はなく、中長期的に戸建住宅地を標準とした
利用の継続が予測される。当面の地価は横這いから緩やかな上昇推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は光市内に存し近隣地域と住環境が類似する住宅地域を包摂する圏域。主たる需要者は圏域内に存する事業
所の勤務者等。コロナ禍が長期化し感染者数の増大も依然続くが住宅地市場への顕著な影響は認められず、住宅地需要
は概ね堅調な状態が維持されている。確認された取引事例や売り希望価格等から判断する限り、取引の中心となってい
る規模は150~200㎡程度、価格は400万円~700万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は相応の規範性を有
する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力は高い。従って、当該比準価格を重視し代表標準地価格か
らの検討等にも留意をし鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、周辺地域には多数の賃貸共同住宅も存するが、対象
地の画地の規模等に鑑みると経済合理的な賃貸事業計画は策定困難であるため収益価格は試算していない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[118.3]
[101.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少が続く。個人消費は持ち直し
ている。雇用・所得情勢は持ち直している。
住宅投資は弱含んでいる。物価は前年比3%
超となっている。

周辺の公益的施設、商業施設の配置の状態等
に変化はなく住環境につき特段の変動はない
が、水準を越える価格での取引が確認されて
いる。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市05

-14005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 光市05

-14001
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西16m、
二方路



1中専

(70,200)
c 光市05

-1001
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
d 光市04

-18005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
北東5m、角地




1中専

(70,200)
e 光市04

-14005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m市道
、中間画地




1中専
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,328  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,715 
100
[  88.3]

29,122 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,400 
b (            
35,051  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,871 
100
[ 115.0]

29,453 

29,700 
c (            
37,641  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,654 
100
[ 126.3]

29,021 

29,300 
d (            
28,951  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,383 
100
[  98.0]

28,962 

29,300 
e (            
23,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,518 
100
[  88.3]

28,899 

29,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



光 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の画地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内の共同住宅の敷地としては規模が小さく、経済合理的な賃貸事業計画を策定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
光 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市光井1丁目26番2
「光井1-21-19」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、下水

5.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
光駅南東方

5.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
光市中心市街地南東部郊外の住宅地域で、特段の地域要因変動は近時認められないものの、このところ地価に値
頃感が認められ、地域的選好性に若干の復調が感得される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧光市中心市街地周辺部及びその外延部に形成される住宅地域が圏域と言え、主たる需要者は光市在住
者と推察される。新型コロナ感染症の先行きは依然不透明だが、街路条件等に難がなく一定の利便性が確保された住宅
地域における地価は、従来の地価下落に伴う値頃感から、需要は比較的底堅く推移している。尚、土地については標準
的規模で、概ね450万円程度が需要の中心価格帯と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、戸建住宅が中心の地域的特性を有しており、且つ、対象標準
地の画地規模の観点から経済合理性に適う賃貸住宅の想定は困難と判断した。従って本件では、収益還元法の適用を断
念し、近隣地域の需給動向並びに実情等を勘案しつつ、代表標準地を規準とした価格及び周辺地域に存する他の標準地
・山口県基準地等との均衡にも留意の上、市場性に着目した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[117.4]
[101.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
光市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
りやや高く上昇傾向。新型コロナ感染症はな
お先行き不透明で、不動産市場における二極
化は依然継続。

『光井』地区に位置する比較的利便性の良い
地域で、住宅地需要は底堅く、地価は堅調な
動きを辿っている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市05

-14005
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 光市05

-14001
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西16m、
二方路



1中専

(70,200)
c 光市03

-22020
光市

更地


  
(           ) 
台形 北西12.5m市
道、中間画地




2中専

(60,200)
d 光市04

-14026
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,328  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,715 
100
[  92.2]

27,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,200 
b (            
35,051  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,871 
100
[ 111.0]

30,514 

30,800 
c (            
30,205  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,558 
100
[ 116.3]

27,135 

27,400 
d (            
36,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,691 
100
[ 109.1]

30,881 

31,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



光 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、且つ本件対象標準地の画地規模も小さく賃貸住宅を想定す
ることが経済合理性の観点から困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ