別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岩国 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -24 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 53,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市平田6丁目1149番19
「平田6-39-28」
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一戸建住宅の
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 南岩国

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
南岩国駅北西方

2.6km
法令

規制
2低専



⑤地域要因の将
 来予測
旧岩国市中心市街地南西部『平田地区』の丘陵地に形成された住宅団地で、特段の地域変動は近時認められない
ものの、周辺地域を含むエリアの住宅地需要は比較的底堅く、地価は堅調に推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧岩国市『平田地区』を中心に南岩国エリア周辺の住宅地域が圏域であり、主な需要者は同一需給圏内
の在住者と推察される。本件近隣地域は旧岩国市郊外『平田地区』の高台に形成される大規模な住宅団地で、最近にお
ける特筆すべき地域変動はないものの、周辺エリアを含む住宅地需要が堅調であることから、地価には上昇傾向が窺え
る。尚、市場での土地取引の中心となる価格帯は、標準的画地規模で概ね1300万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件近隣地域は、中規模一戸建住宅の建ち並ぶ丘陵地の住宅地域で、自用目的の戸建住宅を中心とする地域的特性を有
しており、収益目的での経済合理性に合致した賃貸物件の想定は困難である。そこで本件では、収益還元法の適用を断
念し、近隣地域の需給動向等を勘案しつつ、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する他の公示地・基準地
等との均衡にも十分留意の上、市場性を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,300 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[120.5]
[104.0]
100
53,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
り若干高く上昇傾向。新型コロナ感染症の先
行きはなお不透明だが、不動産市場での二極
化は継続。

旧岩国市『平田地区』に形成された住宅団地
で、周辺を含むエリアでの底堅い住宅地需要
を受け、地価は引き続き堅調な動きを示して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-6010
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2低専
高さ制限10m
(50,80)
b 岩国市05

-6016
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




1低専
景観計画区域
(50,80)
c 岩国市05

-6034
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,200)
d 岩国市04

-6036
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 岩国市05

-6030
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.3m市道
、北東4m、
角地



2中専
景観計画区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,171  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,376 
100
[ 100.0]

51,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,400 
b (            
64,933  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

65,323 
100
[ 123.5]

52,893 

55,000 
c (            
49,940  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

51,456 
100
[  96.0]

53,600 

55,700 
d (            
22,732  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  54.6]

42,550 
100
[  86.3]

49,305 

51,300 
e (            
47,115  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

52,951 
100
[ 108.2]

48,938 

50,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -45.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,200 円/㎡]  



岩国 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、経済合理的な賃貸事業を想定し難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岩国 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -24 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市平田6丁目1149番19
「平田6-39-28」
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一戸建住宅の
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 南岩国

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北6m市
交通

施設
南岩国駅北西方

2.6km
法令

規制
2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中南部の高台の中層公営住宅等も混在する大規模住宅団地。眼下に目立って大きな地域変動要因等は見受
けられないものの、住宅地需要は総じて底堅く、今後も現状維持的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中南部の主にJR南岩国駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分
離等を中心とするが、周辺市町域からの転入も見込まれる。市場は、スプロール的な小規模開発が見られるほかは大量
の宅地供給はなく、コロナ禍にあるも不動産市場への影響等はさほど大きくはなく需給関係は概ね安定的である。凡そ
土地は1300万円、新築の戸建物件は3500万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の大規模住宅団地で、戸建住宅を中心としており、アパート経営を想定することは非現
実的であることから、収益価格は試算せず、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,300 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[122.0]
[104.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過疎化地域が広いため全体の人口の漸減傾向
は続いているが、市街地は概ね安定的。コロ
ナ禍による当初のような土地需要の混乱は治
まりつつある。

南岩国地区に包含される熟成した大規住宅団
地。平坦地に比べると需要は弱いものの、下
落による値ごろ感等から需要は緩やかに回復
しつつある。

特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-6010
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2低専
高さ制限10m
(50,80)
b 岩国市05

-3023
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 岩国市05

-6034
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,200)
d 岩国市04

-6011
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,171  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,376 
100
[ 100.0]

51,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,400 
b (            
57,571  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,859 
100
[ 100.0]

57,859 

60,200 
c (            
49,940  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

51,456 
100
[  98.0]

52,506 

54,600 
d (            
43,599  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,811 
100
[  88.4]

49,560 

51,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



岩国 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建て住宅を想定した造成住宅団地であり、アパート経営を想定することは非現実的なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ