別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岩国 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -17 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市周東町下久原字明見田597番4
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等の中に農
地等が見られる住宅
地域
南5.5m市道 水道、下水 周防高森

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   250 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商業施設等に近く利便性がや
や優れる住宅地域


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
周防高森駅東方

1.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
付近に様々な小売店舗等が立地しており、一定の生活利便性を確保した住宅地域である。郊外の立地ながらも、
当該利便性を反映して、地価水準は比較的安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね岩国市周東町、玖珂町の住宅地域一円と捉えた。主たる需要者は周東町、玖珂町内の居住者等であ
る。近年においては周辺に複数の大型店舗等が進出し、地域の生活利便性が向上した。当該利便性に着目した一定の需
要もあって、地価もようやく上昇傾向に転じている。土地は600万円から1,100万円程度が需要の中心となって
いる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近にはアパート等の収益物件も見られるが採算性に乏しく、自己使用目的の取引が大半を占めており、収益価格は低
位に試算された。需要者が周辺の地価水準を目安に取引価格を決定することが一般的な地域であり、現実の取引市場の
実態を反映した比準価格は、需要者の行動に合致した価格であり、説得力があるものと思料する。よって、比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 90.4]
[104.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な供給面での不足等に伴う物価上昇や
為替変動に十分注意すべきであるが、現状で
の不動産市場は底堅い動きとなっている。


周東地区自体の住宅地需要は低調であるが、
大型店舗等への接近性等の利便な面も見られ
る。


付近には大型店舗等が立地しており、利便性
に着目した一定の競争力が窺える。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-3005
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 岩国市05

-22004
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 岩国市04

-6091
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 1住居
景観計画区域
(60,200)
d 岩国市03

-3012
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m道路、
北3.5m、
準角地



(都) 1住居
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,329  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,398 
100
[ 114.1]

30,147 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,400 
b (            
28,701  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

31,067 
100
[ 101.0]

30,759 

32,000 
c (            
23,799  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

24,358 
100
[  86.7]

28,095 

29,200 
d (            
25,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,473 
100
[  85.6]

28,590 

29,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



岩国 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価に関する資料の収集が困難であったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
郊外に位置する住宅地域であり、近年の建築費相場に対して、回収可能な賃料相場・賃貸需要が形成されておら
ず、将来の修繕・賃下げを考慮すると、相続税対策程度のメリットしか見出せない状況にある
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岩国 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -17 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市周東町下久原字明見田597番4
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等の中に農
地等が見られる住宅
地域
南5.5m市道 水道、下水 周防高森

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   250 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
周防高森駅東方

1.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良い住宅地域で、特段の変動要因等は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。地価は安定
的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR岩徳線の沿線で、概ね岩国市周東町及び玖珂町地区の住宅地域一円。需要者は同範囲の居住者
並びに地域に地縁を有する一次取得者等が主として見込まれる。同一需給圏内における市場の需給動向は若干弱含みで
あるが、近隣地域については生活利便性の良さ等を反映し、相応の需要も認められ、地価は安定的に推移している。土
地は標準的画地規模で1100万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、殆どが遊休地の有効利用又は節税を目的としたもので、賃貸市場は未成熟であり、さ
らに建築費等に見合う賃料設定が困難であること等を反映し、収益価格はマイナスとなった。居住環境を重視する戸建
住宅が主体の住宅地域で、自用目的での取引が支配的であること等から、市場の実態を反映し実証性等に優れる比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 90.2]
[104.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩国市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向で推移。需要の強弱による地価の二極化は
継続。コロナ禍による地価への影響は特に顕
在化していない。

商業施設等に近く生活利便性の良い住宅地域
で、地域要因に特段の変動はなく、地価は安
定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-10001
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
b 岩国市04

-10016
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 岩国市04

-18014
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 岩国市05

-18006
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,169  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

30,427 
100
[ 107.1]

28,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,500 
b (            
34,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,026 
100
[ 106.0]

31,157 

32,400 
c (            
13,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

21,450 
100
[  74.4]

28,831 

30,000 
d (            
26,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,640 
100
[  90.9]

29,307 

30,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



岩国 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
共同住宅を想定して試算を行ったが、試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため、収益価格は試
算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ