別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岩国 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -6 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市横山1丁目157番
「横山1-5-11」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1:4
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ既成住宅地域
南東3.5m市道 水道 川西

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
川西駅北方

1.2km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
川西駅の北方に位置する城下町の風情が残る閑静な旧市街地の住宅地域で、風致地区に相応しく変化も緩慢で目
立った地域変動要因等は見受けられない。地価も安定した需要の下、堅調さを維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩国市内の住宅地一円だが、特に西岩国地区(横山、川西、錦見、岩国等)の平坦地の住宅地域である。
需要者の多くは市内や和木町、大竹市等に勤務先や事業所、店舗などを有する居住者が中心である。風致地区内の閑静
な住宅地域なので、宅地需給は堅調である。土地取引の中心価格帯は、取引される画地規模が様々だが、標準画地規模
で1,800万円前後、新築戸建物件は4,000万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、風致地区及び景観計画横山重点地区に指定されて規制が厳しく、収益価格は、標準地の地積規模では入居
者募集に必須な駐車場を備えた賃貸事業計画の想定は難しく、採算面で無理が有り試算しなかった。当該地域での土地
取引は自用目的が主で、取引価格を指標とすることが一般的である。よって、複数事例で比準試算した比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[136.7]
[104.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口漸減、高齢化率は漸増し、経済は
景気回復途上で、立地する大手・地場企業の
景況感も業種で斑模様で、土地需要に力強さ
は認められない。

岩国藩城下町の風情を保存する風致地区内の
住宅地域であり、保守的地域特性が残るもの
の、希少性が選好されて住宅地需要は比較的
安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市04

-3034
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 岩国市04

-6088
岩国市

底地


  
(           ) 
長方形 北西3.5m私道
、中間画地




2住居
景観計画区域
(60,160)
c 岩国市05

-6040
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
西5.5m、角地




1住居
風致地区
横山重点地区
(40,200)
d 岩国市04

-6013
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居
風致地区
(40,192)
e 岩国市05

-6033
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m私道
、北西5.5m、
角地



1住居
風致地区
横山重点地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,022  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

60,195 
100
[ 138.0]

43,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

45,400 
b (      29,727
59,454  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

61,075 
100
[ 139.2]

43,876 

45,600 
c (            
75,638  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,717 
100
[ 133.2]

53,842 

56,000 
d (            
55,116  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

54,789 
100
[ 112.8]

48,572 

50,500 
e (            
63,652  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,841 
100
[ 115.7]

54,314 

56,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.6 環境     +34.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +34.5
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.5 環境     +27.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.3 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.7 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



岩国 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない既成市街地内である為、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域で、その上、風致地区及び景観計画横山重点地区に指定されており、制約が厳しくて経
済的に賃貸事業が成り立つ地域とは認められないので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岩国 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -6 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市横山1丁目157番
「横山1-5-11」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1:4
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ既成住宅地域
南東3.5m市道 水道 川西

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
川西駅北方

1.2km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地の一角、城下町の佇まいの窺える閑静な住宅地域。眼下に目立った地域変動要因等は見受けられないも
のの、住宅地需要は総じて底堅く、今暫くは現状維持的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR西岩国駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分離等を中心とす
るが、周辺市町域からの転入も見込まれる。近隣地域は観光施設に近い城下町の風情が窺える閑静な住宅地域で、市場
はスプロール的な小規模開発が見られるほかは大量の宅地供給はなく、宅地需要は総じて底堅い。凡そ土地は1800
万円、新築の戸建物件は4000万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
観光施設に近い城下町の風情の窺える閑静な住宅地域で、戸建住宅を中心としており、アパート経営を想定することは
非現実的であるため、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[137.8]
[104.0]
100
50,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過疎化地域が広いため全体の人口の漸減傾向
は続いているが、市街地は概ね安定的。コロ
ナ禍による当初のような土地需要の混乱は治
まりつつある。

錦川右岸の城下町の佇まいを今に残す住宅地
域。道路事情にやや難は存するものの、希少
価値は認められ、住宅地需要は総じて底堅い


特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市04

-6013
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居
風致地区
(40,192)
b 岩国市04

-22013
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 岩国市05

-6059
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.5m市道、
中間画地




1住居
景観計画区域
(60,160)
d 岩国市04

-10011
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,116  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

54,679 
100
[ 111.0]

49,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

51,200 
b (            
45,689  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,644 
100
[  94.3]

48,403 

50,300 
c (            
55,475  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,442 
100
[ 111.3]

48,915 

50,900 
d (            
43,208  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

48,297 
100
[  96.4]

50,101 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



岩国 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住他を主体とする地域で、風致地区及び景観計画重点地区に指定されており、経済合理的な賃貸事業を想定
し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ