別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 岩国 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岩国 -5 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　原田　一雄   TEL.

鑑定評価額 10,300,000 円  １㎡当たりの価格 70,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 54,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 岩国市尾津町２丁目４９０番９ ｢尾津町２－１６－２５｣ ②地積 　(㎡) 147   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅、アパート 等が混在する既成住 宅地域 北西5m市道 水道、下水 南岩国 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西     0 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ｍ市道 交通 施設 南岩国駅北東方 500m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 幹線道路背後の熟成した住宅地域で、特段の変動要因は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。地 価は上昇傾向で推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     70,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧岩国市内の住宅地域一円。需要者は同範囲の居住者及び市内の企業等に勤務する一次取得者等が主 として見込まれる。当該地域は南岩国駅から徒歩圏内の既成住宅地域で、生活利便性に優れること等を反映し、需要は 堅調で、地価は上昇傾向で推移している。土地取引の中心となる価格帯については、標準的画地規模で１０００万円前 後と思料される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺にはアパートも見られるが、居住環境が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域で、自用目的の取引が支配的で あり、画地規模等を考慮しても経済合理性を有する賃貸住宅の想定は困難であることから収益価格は試算しなかった。 比準価格は規範性が認められる事例より試算され、市場の実態を反映し、実証性等に優れる。以上より、比準価格を採 用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岩国 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     61,300 円／㎡ [103.3] 100 100 [102.0] 100 [ 90.2] [101.0] 100 69,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     68,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 岩国市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾 向で推移。需要の強弱による地価の二極化は 継続。コロナ禍による地価への影響は特に顕 在化していない。 幹線道路背後の住宅地域で地域要因に特に変 動はない。生活利便性に優れること等を反映 し、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移し ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.3 ％  ％