別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
岩国 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 大谷 俊彦   TEL.
鑑定評価額 9,930,000 円  1㎡当たりの価格 51,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市南岩国町5丁目11277番100
「南岩国町5-48-39」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道 南岩国

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
南岩国駅南西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、岩国市の郊外住宅地として成熟しており、今後とも良好なる居住環境を保持するものと予測される
。地価動向は、周辺地区の開発整備を反映して、上昇傾向で推移するものと判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR南岩国駅を最寄駅とする郊外住宅地一帯の圏域である。需要者の中心は、岩国市の居住者を中
心として、周辺の市町からの流入も見込まれる。最近は、物価上昇による景気の不透明感はあるが、岩国市は中心部で
の公共施設及び街路整備等により発展的に推移しており、宅地需要も持ち直している。需要の中心となる価格帯は、土
地は1,000万円程度、新築の戸建物件は3,500万の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を主とする住宅地域で、アパートも介在するが、自用目的での取引が大半を占める。比準価格は
、市場性を反映し、規範性が高い。一方、収益価格は、地積過少から経済合理的な賃貸建物が想定困難な為に、試算出
来なかった。従って、本件では比準価格を標準として、更に代表標準地との均衡に留意し、加えて、対象標準地の価格
推移の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,300 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[120.4]
[100.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周辺の開発整備動向も進捗し、利便性の良い
住宅地では需要は堅調であるも、一方、人口
減少の地区での需要は弱く、地価は多極化に
ある。

環境条件の良い住宅地として需要があり、更
に、周辺地区の開発整備動向に伴って、地価
は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-7006
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 岩国市04

-6078
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、
準角地



1低専
高さ制限10m
(60,80)
c 岩国市05

-6034
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,200)
d 岩国市04

-10001
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(70,160)
e 岩国市05

-6030
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.3m市道
、北東4m、
角地



2中専
景観計画区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,172  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,887 
100
[ 112.9]

52,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,200 
b (            
63,319  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

64,715 
100
[ 122.0]

53,045 

53,000 
c (            
49,940  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

51,456 
100
[ 102.0]

50,447 

50,400 
d (            
70,675  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

66,952 
100
[ 128.7]

52,022 

52,000 
e (            
47,115  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

52,951 
100
[ 104.0]

50,914 

50,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,700 円/㎡]  



岩国 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる造成事例を収集し得なかった故
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古い戸建住宅団地であり、又、面積規模が過少であることより、経済的合理的な共同住宅としての経営が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
岩国 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃   TEL.
鑑定評価額 9,930,000 円  1㎡当たりの価格 51,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市南岩国町5丁目11277番100
「南岩国町5-48-39」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道 南岩国

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
南岩国南西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅地域として成熟しており特段の変動要因はみられないため、当面は現状を維持しつつ推移するも
のと予測する。南岩国町一円の地価は緩やかに上昇し続けており、今後も上昇基調が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩国市内のJR山陽本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は岩国市内及び近隣市への通勤者等。南
岩国駅周辺は商業施設が集積しているため生活利便性は良好である。人気がある平坦地の供給が少ないため、値頃感が
ある郊外の住宅地の選好性が高まっており、地域全体の地価は上昇基調で推移している。土地は200㎡程度で100
0万円程度で値頃感があり、売れ行きは良好。周辺地域の地価を牽引している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、経営合理性の認められる収益物
件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い複数の事例から試算されて
おり、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,300 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[120.4]
[100.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山口県内の人口は減少しているが、利便性が
良好な地域の住宅地需要は安定している。他
の地域は人口減少等を背景に地域的な強弱が
みられる。

岩国市内中心部の地価上昇の波及効果で、郊
外の住宅地においても生活利便性と街路条件
が良好な土地の価格は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-6035
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,200)
b 岩国市04

-3072
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 岩国市05

-3023
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 岩国市04

-10003
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.8m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,840  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

50,235 
100
[ 100.0]

50,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,200 
b (            
47,614  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

55,495 
100
[  98.9]

56,112 

56,100 
c (            
57,571  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,859 
100
[ 111.8]

51,752 

51,800 
d (            
40,089  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

44,241 
100
[  89.4]

49,487 

49,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,700 円/㎡]  



岩国 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする既存住宅地域であり、合理的な賃貸住宅経営が困難であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ