別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出 下松 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   下松 -11 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　中村　達郎   TEL.

鑑定評価額 6,400,000 円  １㎡当たりの価格 33,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 26,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 下松市大字末武上字素鯉１９８６番９ ②地積 　(㎡) 194   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い農地も残存する住 宅地域 北西6m市道 水道、下水 周防花岡 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    60 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 周防花岡駅　南西方 800m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣住宅地域は郊外の立地で進入路にやや難があるが、市内の住宅地需要は概ね堅調に推移している。現下の経 済情勢が続く限り、当面の地価は現状と同程度の上昇推移が予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     33,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は下松市末武上地区を中心に市内外の隣接地域内に存する住環境類似の住宅地域を包摂する圏域。主たる需 要者は国道２号等を利用した通勤圏に所在する事業所の勤務者等。圏域内の住宅地需要は概ね堅調な状態が維持されて おり住宅地開発が断続的に続く。観察された売買事例や売り希望価格等から判断する限り、取引の中心となっている規 模は１５０㎡～２００㎡程度、価格は７００万円～１，０００万円程度と考えられる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は相応の規範性を有 する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力は高い。従って、当該比準価格を重視し代表標準地価格か らの検討等にも留意をし鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、周辺地域には多数の賃貸共同住宅も存するが、対象 地の画地の規模等に鑑みると経済合理的な賃貸事業計画は策定困難であるため収益価格は試算していない。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　下松 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     35,400 円／㎡ [100.6] 100 100 [100.0] 100 [108.8] [101.0] 100 33,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口はこのところ増加から減少に転じて いる。個人消費はち直している。住宅投資は 弱含んでいる。物価は前年比３％超となって いる。 進入経路等難点もある地域であるが中心部で の地価上昇が続く環境下において相対的に値 頃感・割安感が生起している。 特段の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +11.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.6 ％  ％