別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月8日 提出
下松 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高尾 憲二   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市琴平町2丁目83番6
「琴平町2-9-5」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 下松

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
下松駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変化はみられず、ほぼ現状維持的に推移している。当該地域の地価は利便性の高い住宅地に対
する根強い需要に支えられ、緩やかな上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は周南市、下松市及び光市内のJR山陽本線及び岩徳線沿線の住宅地域。需要者の中心は下松市内の利便性
の良い住宅地を選好する市内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。将来不安等を背景に住宅地需要の
低迷が続いているが、利便性のよい住宅地に対する需要は根強く、地価はやや上昇傾向にある。土地は200㎡程度の
規模で1,000万円程度、新築の戸建物件は3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は「下松」駅の南東方約1.2㎞付近に位置する住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の経
営は非現実的であるため収益価格は試算しなかった。居住性を重視する住宅地域であり、自用目的での取引が大半で、
取引価格を指標に価格が決定されることが一般的であるので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[103.0]
100
[122.8]
[101.0]
100
51,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
将来不安等を背景に市場の二極化が続いてい
るが、昨今の経済情勢の動向等により、良質
な住宅地でも先行きの不透明感が増してきて
いる。

将来不安等を背景に住宅地需要は総体的には
低迷が続いているが、利便性のよい住宅地に
対する根強い需要に支えられ、地価は若干の
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市04

-1011
下松市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
b 下松市04

-10015
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.7m市道
、中間画地




商業

(90,400)
c 下松市05

-1011
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
南西15m、
二方路



準工

(80,200)
d 下松市05

-14012
下松市

更地


  
(           ) 
不整形 南西15m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 下松市04

-14038
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,529  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,355 
100
[ 126.6]

50,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,300 
b (            
71,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,482 
100
[ 130.9]

52,316 

52,800 
c (            
24,937  
100
[  85.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

35,270 
100
[  69.4]

50,821 

51,300 
d (            
28,506  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.4]

38,468 
100
[  72.8]

52,841 

53,400 
e (            
44,396  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

49,158 
100
[  95.8]

51,313 

51,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -32.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -25.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



下松 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、画地規模もやや小さく、事業収支の観点から賃貸市場の需要に対応した共同住
宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
下松 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 麻生 篤   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市琴平町2丁目83番6
「琴平町2-9-5」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 下松

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   6
m市道
交通

施設
下松駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件、生活利便性に恵まれた中規模一般住宅が建ち並ぶ地域であり、今後の市場動向等に留意する必要があ
るが、緩やかな上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR下松駅等を最寄駅とする住宅地域で、主たる需要者のは市内在住の一般所得者層である。近隣地域
は一般住宅が区画整然と建ち並び、生活利便施設への接近性等にも恵まれた住宅地域であるため、需要は堅調に推移し
ているが、今後の市場動向等に留意する必要がある。市場で取引される中心価格帯は、土地は標準的画地規模で1,0
00万円前後が一つの目安と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において住宅地の取引事例を収集し得た。一方、近隣地域は戸建住宅を主体とし、経済合理的
な共同住宅の想定が困難であるため取引事例比較法のみの採用となった。取引事例比較法については、類似地域内の規
範性のある取引事例を採用することができた。したがって、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とし
た価格との均衡等に十分留意した結果、市場性を反映する比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[103.0]
100
[123.2]
[101.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は概ね横ばい又は微減、高齢化率
は微増程度である。県内における個人消費、
雇用情勢等は持ち直し傾向とみられる。


中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ利便性
の良好な住宅地域であり、安定した需要によ
り、緩やかな上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市04

-10013
下松市

更地


  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 下松市04

-18009
下松市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




商業

(90,240)
c 下松市04

-14065
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、南西4m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(70,180)
d 下松市04

-14055
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,468 
100
[  71.3]

52,550 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,100 
b (            
48,368  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

50,375 
100
[  95.6]

52,694 

53,200 
c (            
37,280  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

34,809 
100
[  67.9]

51,265 

51,800 
d (            
29,851  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,703 
100
[  60.1]

47,759 

48,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



下松 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした住宅地域で画地規模もやや小さいため、経済合理的な共同住宅を想定することが困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ