別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 防府 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   防府 -9 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　高崎　幸恵   TEL.

鑑定評価額 6,380,000 円  １㎡当たりの価格 37,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 29,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 防府市緑町１丁目１３４１番１９ ｢緑町１－３－２｣ ②地積 　(㎡) 170   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅と事 務所等が混在する住 宅地域 西4m道路 水道、下水 防府 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西     0 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ道 路 交通 施設 防府駅東方 900m 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 熟成した既成住宅地であり居住環境は現状維持的に推移するものと思料する。なお、利便性が良好であることに 比して値頃感が認められることから、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね防府駅を中心とする市街地内の住宅地域一帯。需要者は市内の居住者または就労者が中心である。市 中心部の街路条件のやや劣る既成の混在住宅地域であり、以前は下落基調で推移していたが、近年は生活利便性と値頃 感とのバランスから周辺の需要及び取引水準はやや強含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、標準的画地規 模の更地で６００万円台程度と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺には共同住宅も認められるが、当該地域の標準的な画地規模では必要とされる駐車スペースの確保が困難であり入 居者の確保、事業収支等の観点から共同住宅を想定することは非合理的であることから、収益価格は試算しなかった。 よって、直近且つ対象地周辺の規範性の高い事例を採用し市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との 検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　防府 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     40,700 円／㎡ [102.5] 100 100 [104.0] 100 [108.9] [102.0] 100 37,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市住宅地需要は利便性良好エリアで改善の動 きあり宅地開発も散見される。需要は環境等 に左右され二極化進行。原材料高騰等が住宅 販売に影響。 街路幅員がやや狭い熟成した既成住宅地域で 現状維持的に推移しているが、中心市街地の 利便性良好なエリア内にあり、値頃感が生起 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％