別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
山口 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山口 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山口市白石1丁目2301番4
「白石1-11-9」
②地積
 (㎡)
326  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性の良い住宅
地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 山口

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
山口駅北西方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
居住環境等に優れる住宅地域であり、特段の地域変動要因等は認められず、今後も現状を維持するものと予測す
る。地価は上昇基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR山口線の沿線で旧山口市中心部の住宅地域一円。需要者は同範囲の居住者及び市内の企業等に
勤務する一次取得者等が主として見込まれる。公共公益施設、商業施設等の接近性に優れ、居住環境等が良好な住宅地
域であることから需要は堅調で、地価は上昇基調で推移している。土地は標準的画地規模で坪当たり23万円前後が需
要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とした地域であり、周辺には共同住宅等も見られるが、殆どが遊休地の有効利用又は節税を
目的としたもので、賃貸市場は未成熟であり、さらに建築費等に見合う賃料設定が困難であること等を反映し、収益価
格はマイナスとなった。比準価格は規範性の認められる事例から試算され、市場の実態を反映し信頼性は高い。以上よ
り、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山口 -11                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           68,900 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山口市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。土地取引件数は概ね横ばい傾向で
推移。需要の強弱により地価は二極化傾向に
ある。

居住環境等に優れる住宅地域であることから
需要は堅調で、地価は上昇基調で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 山口 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山口市05

-17010
山口市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 山口市05

-17003
山口市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 山口市04

-17056
山口市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m私道、
南西4m、
二方路



(都) 2住居

(60,200)
d 山口市05

-11032
山口市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.6m市道
、中間画地




(都) 2中専

(60,184)
e 山口市05

-22001
山口市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,161  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

59,188 
100
[  88.2]

67,107 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,800 
b (            
48,513  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,225 
100
[  73.2]

65,881 

68,500 
c (            
48,359  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

48,263 
100
[  70.6]

68,361 

71,100 
d (            
51,101  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,283 
100
[  76.0]

64,846 

67,400 
e (            
51,443  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

51,137 
100
[  75.0]

68,183 

70,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



山口 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
共同住宅を想定して試算を行ったが、元本価格に見合う賃料形成がなされていないことから、純収益がマイナス
となったため、収益価格は試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
山口 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山口 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高崎 幸恵   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山口市白石1丁目2301番4
「白石1-11-9」
②地積
 (㎡)
326  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性の良い住宅
地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 山口

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
山口駅北西方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専



⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した既成住宅地域であるが、未利用地の小規模分譲が進みつつ居住環境は良好に推移するものと思料す
る。供給が少ない一方需要は高い地域であることから、地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧山口市中心市街地の住宅地域一帯である。需要者は山口市内の比較的資金力を有する居住者、就労
者が中心である。公的施設、文教施設等に近接し、その校区人気も根強く、コミュニティも確立され、地勢も平坦であ
り、旧来から需要が高い地域である。熟成し供給が少ないことから、売り手市場を形成し高値でも短期で買い手がつく
状況にある。取引の中心となる価格帯は、標準的画地規模の更地で2,000万円台と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
事業収支等の観点から共同住宅を想定することは非合理的であり、アパート建設の為の土地取引は殆ど見受けられない
が、周辺には節税目的の共同住宅も認められ画地規模からも物理的に可能であるため、収益価格の算定を試みたが、建
設費等に見合う賃料設定が困難であり、収益価格はマイナスとなった。よって、対象地周辺の規範性の高い事例を採用
し市場の実態を反映した比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山口 -11                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           68,900 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部や小郡地区の人気エリアで需要は堅
調、一方、郊外は人口減少等で需要低迷し二
極化が進行。原材料高騰等が住宅販売に影響
を及ぼしている。

需要が高い地域であり、区画割分譲地は高値
で成約している。また、白石地区の人口・世
帯数は市平均よりも堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 山口 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山口市05

-17010
山口市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 山口市05

-22001
山口市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 山口市05

-17003
山口市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 山口市05

-20001
山口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、北西2m、
角地



(都) 2住居
駐車付置義務
駐車場整備地区
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,161  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

59,188 
100
[  88.3]

67,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,700 
b (            
51,443  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

51,137 
100
[  76.0]

67,286 

70,000 
c (            
48,513  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,225 
100
[  73.0]

66,062 

68,700 
d (            
45,899  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

46,596 
100
[  69.8]

66,756 

69,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



山口 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
共同住宅を想定して試算を行ったが、収益価格はマイナス値となって、試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ