別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
宇部 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇部 -5 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇部市明治町2丁目4番3
「明治町2-7-2」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,360)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東新川

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   170 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
東新川駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,360)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市街地の既成住宅地域であり当面は現状維持的に推移していくものと予測される。空き家等も散見される地域で
あるが、長年の地価下落により値頃感も生起しており、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地を主とした市内住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とした一般的な給与所得者
層のエンドユーザーが中心である。古くからの既成住宅地域で周辺分譲地等とは競合関係にあるが、市街地にあって生
活利便性は概ね良く、総額での値頃感も生起していることから地価は概ね底値圏にあるものと思料される。市場での中
心価格帯は、土地は標準的画地規模で600万円前後、新築の戸建物件は、3,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、自己使用目的取引が中心の地域であり、画地規模をも考慮するに本標準地での収
益物件の想定は困難であるため収益還元法の適用を断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重視する住宅地
域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比のうえ
、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇部 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[ 95.7]
[101.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等の需要は底堅く、また堅調
な需要を維持する人気地区も見られ地価は多
極化傾向にある。

市街地の既成住宅地域で新規分譲地等との競
合は継続し、需要にはやや弱さも見られるが
、総額との関係等から値頃感も生起している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇部 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇部市5

-2033
宇部市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 宇部市5

-2124
宇部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
北3.8m、角地




(都) 商業

(100,400)
c 宇部市5

-6104
宇部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
南東4m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 宇部市5

-6150
宇部市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 商業

(90,330)
e 宇部市5

-17103
宇部市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,839  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,808 
100
[ 110.2]

36,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,500 
b (            
27,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.8]

31,311 
100
[ 106.1]

29,511 

29,800 
c (            
30,310  
100
[  85.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,287 
100
[ 109.2]

31,398 

31,700 
d (            
23,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

27,370 
100
[  89.1]

30,718 

31,000 
e (            
32,327  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,084 
100
[ 102.0]

30,475 

30,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



宇部 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模では必要な駐車場の確保が難しく、経済合理的な共同住
宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
宇部 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇部 -5 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 正隆   TEL.
鑑定評価額 5,620,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇部市明治町2丁目4番3
「明治町2-7-2」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,360)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東新川

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   170 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
東新川駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,360)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の既成住宅地域であり、利用状況は安定しており、当面は現状維持で推移するものと思料する。新規
分譲地は強気な価格設定がみられる中、値頃感も生じており、需要の回復が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇部市中心市街地に存する住宅地域一帯と思料される。需要者は市内居住の勤労者層が中心であるが、
同一需給圏外からの転入も一部に認められる。代替競争関係にある新規分譲地も多いが、値頃感等より不動産業者の新
規参入の動きが見られるなど、需給関係は概ね安定的である。土地は標準的画地規模で600万円以下、新築戸建で3
000万円程度が取引の中心価格帯と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は既成住宅地域でアパート等も存するが、画地規模が小さく標準的な共同住宅を想定することが困難であるた
め、収益還元法は適用できない。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、市場の
取引価格を指標に価格が形成されると考えられる。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡、対前年変動率、単
価と総額との関連、市場の需給動向、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇部 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[ 95.7]
[101.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。住宅地地
価は人気地区等で上昇エリアに広がりが見ら
れる中、横ばい・下落地点も存し、地価は多
極化傾向が継続。

中心市街地の旧来の既成住宅地域で生活利便
性は概ね良好であることから、このところ開
発業者の素地取得の動きも出ており需要の回
復が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宇部 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇部市5

-2016
宇部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
北西4m、角地




(都) 商業

(100,400)
b 宇部市5

-5003
宇部市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 宇部市5

-17018
宇部市

建付


  
(           ) 
台形 南西25m市道、
北東7m、
二方路



(都) 商業
駐車場整備地区
(100,400)
d 宇部市5

-2014
宇部市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
北東5m、角地




(都) 準住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,862  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

27,288 
100
[  84.9]

32,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,500 
b (            
21,039  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  75.0]
100
[  89.4]

31,441 
100
[ 100.0]

31,441 

31,800 
c (            
21,189  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  70.0]
100
[  90.7]

33,340 
100
[ 105.5]

31,602 

31,900 
d (            
19,841  
100
[  75.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.9]

34,745 
100
[ 108.0]

32,171 

32,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地     -20.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



宇部 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は戸建住宅を主体とした既成の住宅地域で、最有効使用や画地規模等に鑑み、経済合理的な賃貸住宅の経
営を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ