別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
下関 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -44 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 高田 有章   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市関西町2202番11外
「関西町11-2」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅を中
心とした既成住宅地
北西6m道路 水道、ガス、下水 下関

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m道
交通

施設
下関駅北東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
下関市の中心市街地に位置する小学校近隣の既成住宅地域であり、近年特段の変動要因は認められないため、当
面は現状のまま底値を探る動きをすると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下関旧市街地の既存住宅地域一円である。需要者の中心は市内に勤務する勤労者層である。代替・競争
関係にある地域は周辺地域に広がる既成住宅地域である。近隣地域は街区の配置にやや難があるため市場競争力は相対
的に低く需要は低い。標準的画地規模で700万円前後、新築戸建住宅で3000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域である。画地規模も比較的小さい戸建住宅を主とする地域であり、経済合理的な賃
貸事業の成り立つ地域ではないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は周辺類似地域の取引事例から規範性の
高い試算価格を求めた。したがって、本案件では比準価格を標準として、代表標準地及び周辺地域に所在する各標準地
とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[142.0]
[101.0]
100
34,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地周辺では、街路条件及び環境条件
の整った地区と既存住宅地域との二極化が見
られ、郊外では人口減少を背景とした多極化
がみられる。

生活利便施設への接近性の比較的良好な市内
中心部の既存の住宅地域であるため、値頃感
から底値を探る動きにある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-10114
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




商業

(90,240)
b 下関市5

-8003
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西7.5m、角地




1住居

(70,200)
c 下関市5

-7010
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東2m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 下関市5

-6104
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.5m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 下関市5

-17126
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.4m市道
、中間画地




商業
駐車場整備地区
(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,287  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

33,602 
100
[ 100.6]

33,402 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

33,700 
b (            
29,119  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

32,616 
100
[ 101.0]

32,293 

32,600 
c (            
18,260  
100
[  50.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,804 
100
[ 104.6]

34,229 

34,600 
d (            
32,499  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

34,848 
100
[  98.0]

35,559 

35,900 
e (            
24,298  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  98.8]

34,817 
100
[ 101.6]

34,269 

34,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



下関 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な造成事例の収集及び再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする既存住宅地域であり、画地規模も小さく合理的な賃貸住宅経営が困難であるため非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月9日 提出
下関 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -44 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市関西町2202番11外
「関西町11-2」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅を中
心とした既成住宅地
北西6m道路 水道、ガス、下水 下関

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m道
交通

施設
下関駅北東方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の成熟した既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく現状維持的に推移すると思料する。地
域の人口減少や高齢化等を反映し、地価は底値を探りつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR下関駅を最寄駅とする旧市内の住宅地域一円である。需要者の中心は、市内の事業所等に勤
務する一次取得者であるが、地縁的選好性がやや強い地域であるため圏外からの転入は少ない。当該地域は、生活利便
性は概ね良好であるが、居住環境が旧式化しているため需要はやや弱含みである。土地は標準的画地規模で700万円
前後、新築戸建物件は3,000万円前後が需要の中心であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする既成住
宅地域であり、周辺には共同住宅も見られるが画地条件等に鑑み経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、
収益還元法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準として、低位にある収益性の価
格への影響の程度及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[142.4]
[101.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地の人気地区を中心に堅調な住宅地需要
がある一方で、人口減少・地域の高齢化が進
む地区等では依然需要は低調であり、多極化
が進んでいる。

中心市街地の旧来の住宅地域であり、値頃感
は出てきているが需要者の選好性は低位にあ
るため、依然として需要はやや弱含みである


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-8003
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西7.5m、角地




1住居

(70,200)
b 下関市5

-10150
下関市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
北西4m、角地




1住居

(70,200)
c 下関市5

-17110
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、南東1.2m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(70,180)
d 下関市5

-10114
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




商業

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,119  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

32,616 
100
[ 100.0]

32,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,900 
b (            
38,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,653 
100
[ 106.4]

35,388 

35,700 
c (            
29,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  98.8]

35,010 
100
[ 103.7]

33,761 

34,100 
d (            
27,287  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

33,602 
100
[  99.4]

33,805 

34,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



下関 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、標準地は画地規模等により駐車場確保が難しく経済合理的な賃貸住宅等の
経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ