別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
下関 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -32 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 8,590,000 円  1㎡当たりの価格 40,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市王司南町2205番14
「王司南町3-7」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 長府

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
長府駅北東方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
山陽地区郊外の既成住宅地域であり、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。新規分譲地との競合
等もあるが生活利便性や価格水準等を鑑みるに、地価は底堅く推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山陽地区を中心とした住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とした一般的な給与所得者層のエ
ンドユーザーが中心であり、山陽地区を中心に他地域からの流入も一部認められる。本標準地周辺には商業施設が充実
しており、また周辺分譲地との相対的な割安感も相俟って需要は安定的である。市場での中心価格帯は、土地は標準的
画地規模で900万円前後、新築の戸建物件は、3,500万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、自己使用目的取引が中心の住宅団地であり、画地規模等をも考慮するに本標準地
での収益物件の想定は現実的ではないため収益還元法の適用を断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重視
する住宅地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比
のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,100 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[ 77.8]
[104.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等の需要は底堅く、また堅調
な需要を維持する人気地区も見られ地価は多
極化傾向にある。

山陽地区郊外の既成住宅地域であり、新規分
譲地等との競合もあるが、大型SCに近接し
、生活利便性は良好であるため需要は底堅く
推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-6109
下関市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 下関市5

-10008
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西2m、角地




1住居

(60,200)
c 下関市5

-17135
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 下関市5

-2002
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
北西4m、角地




2中専

(70,200)
e 下関市5

-17123
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,877  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  97.0]
100
[  99.9]

37,431 
100
[  98.9]

37,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,400 
b (            
46,981  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,968 
100
[ 114.4]

39,308 

40,900 
c (            
43,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,698 
100
[ 111.6]

38,260 

39,800 
d (            
48,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

45,795 
100
[ 112.7]

40,634 

42,300 
e (            
35,066  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

35,811 
100
[  90.3]

39,658 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,700 円/㎡]  



下関 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした住宅団地であり、対象標準地の画地規模では必要な駐車場の確保が難しく、経済合理的な共
同住宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -32 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 正隆   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市王司南町2205番14
「王司南町3-7」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 長府

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
長府駅北東方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設が建ち並ぶ国道背後の利便性の良好な郊外の住宅団地であり、当面は現状維持で推移するものと予測さ
れる。相対的な割安感等より需要は底堅く、地価はやや強含みに推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陽本線長府駅及び小月駅を主体とした山陽側郊外の住宅地域一帯である。需要者は、市内在住の
勤労者層が主体であるが、他からの転入も認められると思料する。当該地域は大型SCを核とした商業施設等への利便
性が良好な閑静な住宅団地であり、需給関係は概ね安定的に推移しているものと思料される。取引の中心となる価格帯
は、土地は標準的画地規模で800万円前後、新築住宅で3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似性を有する近時の取引事例を採用し各種調整の上、試算された価格である。収益価格は、後記理由に
より試算し得なかった。当該地域は、自用目的での取引が主体の戸建住宅地域であることより、現実の取引価格を反映
した比準価格が市場実態を反映し、規範性が高いと思料する。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡、対前年
変動率、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,100 円/㎡
[102.3]
100
100
[101.0]
100
[ 77.8]
[104.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。住宅地地
価は人気地区等で上昇エリアに広がりが見ら
れる中、横ばい・下落地点も多く、地価は多
極化傾向が継続。

国道背後の利便性の良好な閑静な住宅団地で
利用状況も安定しており、値頃感等もあり底
堅い需要に支えられ地価はやや強含み傾向が
継続。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-10004
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 下関市5

-10008
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西2m、角地




1住居

(60,200)
c 下関市5

-7002
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 下関市5

-10012
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,926  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,588 
100
[ 100.0]

39,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,200 
b (            
46,981  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,968 
100
[ 115.4]

38,967 

40,500 
c (            
41,649  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

43,645 
100
[ 111.2]

39,249 

40,800 
d (            
47,540  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,617 
100
[ 118.8]

39,240 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



下関 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする区画整理済みの住宅団地であり、賃貸共同住宅の想定は現実的ではないと思料され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ