別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -28 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 鈴尾 進   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市長府新松原町45番
「長府新松原町3-37」
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 長府

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西   370 m、南   160 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、8m市
交通

施設
長府駅南西方

3.5km
法令

規制
2低専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地価の上昇は一服したが、良好な住環境、交通利便
性を背景に需要者の選好性は高く地価は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下関市長府地区を中心として周辺地域を含めた戸建住宅地域を中心とする圏域一帯である。需要の中心は
下関市内とりわけ長府地区に通勤する一次取得者である。丘陵地に存する閑静な住宅地域で、区画が整然と整備された
良好な住環境から需要者の選好性は高く地価は上昇傾向にあったが、直近は地価の上昇は一服している。土地は標準的
画地規模で1,500万円前後、新築の戸建物件は4,000万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅団地である。自用目的の戸建住宅が需要の中心で土地価格に見合った賃料水準に至
らないため収益価格の試算は断念した。比準価格は同一需給圏内の類似性の高い取引事例から試算しており規範性は相
対的に高いと認められる。従って、本件では市場の価格動向を反映した実証的な価格と云える比準価格を標準に、代表
標準地との検討を踏まえ、更に一般的要因の動向等にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堅調な需要を維持する住宅地区であり、住宅
地需要は回復基調にある。また市場への影響
も上昇傾向にある。


中規模一般住宅が多い区画整然とした閑静な
住宅地域である。直近は地価上昇傾向にあり
、良好な住環境を背景に、住宅需要は底堅い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-5041
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西3m、
北西2.5m、
三方路


準住居

(70,200)
b 下関市5

-6004
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




1住居
風致地区
(40,200)
c 下関市5

-10141
下関市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




2低専

(60,160)
d 下関市5

-3164
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
南東4.5m、
南西6m、
三方路


1低専

(50,80)
e 下関市5

-2115
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,214  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

50,225 
100
[  95.9]

52,372 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,400 
b (            
54,470  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

55,076 
100
[ 102.9]

53,524 

53,500 
c (            
55,635  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,136 
100
[ 105.5]

53,209 

53,200 
d (            
60,123  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,423 
100
[ 110.3]

53,874 

53,900 
e (            
48,902  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

55,229 
100
[ 103.9]

53,156 

53,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



下関 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地である故、これを求め得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸住宅はほとんど無く、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
下関 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -28 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市長府新松原町45番
「長府新松原町3-37」
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 長府

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西   370 m、南   160 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、8m市
交通

施設
長府駅南西方

3.5km
法令

規制
2低専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
長府地区の区画整然とした住宅団地であり、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は良好な
生活環境等を背景にやや上昇基調にあるが、総額との関連を意識しながら推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長府地区を中心とした住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とする所得環境の安定したエン
ドユーザーが中心であり、他地域からの流入も一部認められる。本標準地は区画整然とした居住環境の良好な住宅団地
であり、周辺には商業施設も充実していることから需要は安定的である。市場での中心価格帯は、土地は標準的画地規
模で1,500万円前後、新築の戸建物件は、4,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、画地規模等をも考慮するに本標準地で収益物件の想定を行うことは経済合理
性に反するため収益還元法の適用は断念した。当該地域の取引の中心は自用目的であり、利便性、快適性等を重視する
住宅地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比のう
え、地域の実情、今後の地域動向等をも総合的に勘案し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等の需要は底堅く、また堅調
な需要を維持する人気地区も見られ地価は多
極化傾向にある。

居住環境や生活利便性の良好な長府地区内の
区画整然とした住宅地域であり、需要は底堅
く推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-2003
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 下関市5

-5041
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西3m、
北西2.5m、
三方路


準住居

(70,200)
c 下関市5

-6023
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
d 下関市5

-6004
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




1住居
風致地区
(40,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,479 
100
[ 125.4]

53,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,800 
b (            
52,214  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

50,225 
100
[  95.0]

52,868 

52,900 
c (            
61,707  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

60,329 
100
[ 115.5]

52,233 

52,200 
d (            
54,470  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

55,076 
100
[ 100.9]

54,585 

54,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



下関 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を前提に分譲された住宅団地であり、画地規模等をも鑑みるに経済合理的な共同住宅を想定することが
困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ