別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
下関 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -23 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 72,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市秋根上町3丁目379番19
「秋根上町3-2-14」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新下関

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m市
交通

施設
新下関駅東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都市計画道路開通等の影響を受けて周辺での宅地開発が今後も継続していくことが予測される。地価は、校区人
気や良好な生活環境等による需要の高まりを背景に上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新下関エリアを中心にその周辺地域をも含む住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とする所
得環境の安定したエンドユーザーが中心であり、他地域からの流入も多い。都市計画道路の開通以降、生活利便性の向
上が認められ、周辺地域では積極的な宅地開発や販売が継続しており取引価格は上昇基調にある。市場での中心価格帯
は、土地は標準的画地規模で1,600万円前後、新築の戸建物件は、4,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、自己使用目的取引が中心の地域であり、画地規模等をも考慮するに本標準地での
収益物件の想定は現実的ではないため収益還元法の適用は断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重視する
住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比
のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[ 95.9]
[104.0]
100
72,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等の需要は底堅く、また堅調
な需要を維持する人気地区も見られ地価は多
極化傾向にある。

都市計画道路開通以降、生活利便性の向上に
エリア人気も相俟って、周辺の宅地開発は活
発化しており需要は堅調に推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-5001
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 下関市5

-5028
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 下関市5

-5030
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
d 下関市5

-5101
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
e 下関市5

-5114
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
北西4m、
二方路



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,163  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,159 
100
[  91.0]

67,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,900 
b (            
78,640  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

78,172 
100
[ 108.9]

71,783 

74,700 
c (            
72,503  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

72,359 
100
[ 100.7]

71,856 

74,700 
d (            
97,188  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.5]

89,327 
100
[ 126.1]

70,838 

73,700 
e (            
78,461  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

78,928 
100
[ 115.7]

68,218 

70,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,800 円/㎡]  



下関 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、ファミリータイプが主流な地域にあって、対象標準地の画地規模では必要な駐
車場の確保が難しく、経済合理的な共同住宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -23 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 亀石 均   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 72,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市秋根上町3丁目379番19
「秋根上町3-2-14」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新下関

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m市
交通

施設
新下関駅東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR新下関駅に近い住宅地域で底堅い需要が見込める地域であり、駅西側の商業施設の集積により生活利便性は
良好である。供給がやや過剰気味ではあるが周辺に高値取引も見られ地価上昇傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR新下関駅を中心とする住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内の居住者が多いが、人気エリアで
あるため他の地域からの流入も見られる。近隣地域はJR新下関駅から徒歩圏に存するため、近年の駅西側の商業施設
進出が生活利便性の向上に貢献している。地価は堅調に推移しているが宅地は供給量が増える可能性がある。需要の中
心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で1,600万円前後、新築の戸建物件は4,000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。周辺地域には共同住宅も見受けられるが、当該
近隣地域は、戸建住宅を主体とする地域であり、地域的特性を考慮すると、経済合理的な共同住宅の経営が困難と判断
される。したがって、収益還元法は適用し得ず、比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地
を規準とした価格との均衡に留意し、周辺の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[ 95.9]
[104.0]
100
72,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地周辺では需要が底堅く地価が堅調
に推移する人気地区もあるが、人口減少等を
背景に需要が低調な地域も多く地価は多極化
している。

比較的新しい住宅地域でJR新下関駅へ徒歩
圏内であり、生活利便性に恵まれた人気エリ
アに存し需要は堅調であり地価は上昇傾向に
あると思料する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-3190
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m私道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 下関市5

-5043
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 下関市5

-5117
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 下関市5

-5142
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,060  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

60,927 
100
[  87.5]

69,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

72,400 
b (            
72,000  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

69,465 
100
[  99.0]

70,167 

73,000 
c (            
66,794  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

69,617 
100
[  98.0]

71,038 

73,900 
d (            
86,270  
100
[ 125.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,211 
100
[ 101.0]

69,516 

72,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,900 円/㎡]  



下関 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な造成事例の収集及び再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模は戸建住宅の小さなものであるため、共同住宅の賃貸を想定すると戸数分の駐車場確保が難しく、合理
的な賃貸住宅経営が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ