別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
下関 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -18 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 高田 有章   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市稗田中町7番21
「稗田中町25-37」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅を中
心に区画整然とした
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 綾羅木

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
綾羅木駅南方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大型SCに比較的近く、スーパーマーケット等複数店舗徒歩圏に形成される既存住宅地域の需要は旺盛であるた
め、やや強含みで地価上昇調整過程にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR綾羅木駅及び新下関駅を最寄り駅とする住宅地域一円である。周辺街路条件が改善されたことを起
因とし地域性の再評価から需要は好転している。需要者の中心は、市内居住の勤労者層である。代替・競争関係にある
既存の住宅地域及び既存の住宅団地が多い。標準的画地規模で1000万円程度、新築戸建住宅で3500万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、標準的画地規模での共同住宅は見られず、共同住宅は面大地に見られる程
度である。したがって、経済合理的な賃貸事業の成り立つ地域ではないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格
は規範性の高い試算価格を求めた。よって、本案件では比準価格を標準として、周辺地域に所在する各標準地とのバラ
ンス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 下関 -17                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           53,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地周辺では、街路条件及び環境条件
の整った地区と既存住宅地域との二極化が見
られ、郊外では人口減少を背景とした多極化
がみられる。

生活利便施設への接近性が優る住宅地域の需
要は堅調で、当該地域の地価は上昇傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 下関 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-5112
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 下関市5

-3114
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 下関市5

-3010
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
北東5m、
南西4m、
三方路


2中専

(70,200)
d 下関市5

-3111
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 下関市5

-5016
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
南東3m、角地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,298  
100
[  80.0]
[ 102.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

55,986 
100
[ 104.8]

53,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

55,000 
b (            
44,440  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

43,500 
100
[  84.5]

51,479 

53,000 
c (            
49,934  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,686 
100
[  96.6]

50,400 

51,900 
d (            
54,623  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,056 
100
[  98.0]

56,180 

57,900 
e (            
40,653  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

42,750 
100
[  80.7]

52,974 

54,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.19 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



下関 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な造成事例の収集及び再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模画地には共同住宅も見られるものの、画地規模は戸建住宅の小さなものであり、合理的な賃貸住宅経営が
困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -18 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 鈴尾 進   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市稗田中町7番21
「稗田中町25-37」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅を中
心に区画整然とした
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 綾羅木

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
綾羅木駅南方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新下関地区の一角に位置する既成住宅地域であり当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は良
好な生活環境等を背景に上昇基調にあるが、先行き懸念要因によりその動きは鈍化することも予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新下関エリアを中心にその周辺地域をも含む住宅地域一円である。需要者は市内居住者を主とした一般的
な給与所得者層のエンドユーザーが中心であり他地域からの流入も多い。市場の停滞も一部あるが、商業施設の充実等
を背景に新下関エリアの住宅地需要は高く、周辺地域も含め業者の仕入れ販売等は活発である。市場での中心価格帯は
土地は標準的画地規模で1,000万円前後、新築の戸建物件は、3,500万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、自己使用目的取引が中心の地域であり、画地規模等をも考慮するに本標準地での
収益物件の想定は現実的ではないため収益還元法の適用は断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重視する
住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準に、周辺標準地等との均衡及び前年の標準価格との対
比のうえ、地域の実情、今後の地域動向等をも総合的に勘案し、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 下関 -17                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           53,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堅調な需要を維持する人気地区であり、住宅
地需要は回復基調にある。また市場への影響
も上昇傾向にある。


市内人気地区の一角にある生活利便性の良い
地域であり、周辺地域も含め積極的な宅地開
発や販売の継続により需要は堅調に推移。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 % +1.3 %
3 試算価格算定内訳 下関 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-3010
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
北東5m、
南西4m、
三方路


2中専

(70,200)
b 下関市5

-5045
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 下関市5

-5162
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
d 下関市5

-5144
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,934  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,686 
100
[  92.7]

52,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,100 
b (            
53,976  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,570 
100
[  99.8]

54,679 

56,300 
c (            
57,427  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

59,499 
100
[ 112.7]

52,794 

54,400 
d (            
60,502  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

67,326 
100
[ 130.0]

51,789 

53,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



下関 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地である故、これを求め得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、ファミリータイプが主流な地域にあって、対象標準地の画地規模では必要な駐
車場の確保が難しく、経済合理的な共同住宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ