別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
下関 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -12 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 30,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市上新地町5丁目2533番5
「上新地町5-3-20」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 下関

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
下関駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地の既成住宅地域であり当面は現状維持的に推移していくものと予測される。空き家等も散見される地域で
あるが、長年の地価下落により値頃感も生起しており、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR下関駅等を最寄駅とする市街地の住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とした一般的な
給与所得者層のエンドユーザーが中心である。新規分譲地や生活利便性の良好な地域との比較において選好性はやや低
いものの、中心市街地の既成住宅地域にあって長年の地価下落から値頃感も生起している。市場での中心価格帯は、土
地は標準的画地規模で600万円前後、新築の戸建物件は、3,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地にあって周辺には共同住宅も見られるが、自己使用目的取引が中心の地域であり、画地規模等をも考慮するに本
標準地での収益物件の想定は現実的ではないため、収益還元法の適用は断念した。従って、当該地域は利便性、快適性
等を重視する住宅地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格
との対比のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[103.0]
100
[ 79.2]
[102.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等の需要は底堅く、また堅調
な需要を維持する人気地区も見られ地価は多
極化傾向にある。

市街地の既成住宅地域であるが、周辺の住環
境に優る地域や新規分譲地等との競合が認め
られ選好性はやや低いが、長年の地価下落か
ら値頃感が生起。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-3173
下関市

底地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




商業

(90,240)
b 下関市5

-8003
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西7.5m、角地




1住居

(70,200)
c 下関市5

-10114
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




商業

(90,240)
d 下関市5

-10126
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 下関市5

-17126
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.4m市道
、中間画地




商業
駐車場整備地区
(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      27,333
27,333  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

27,278 
100
[  93.6]

29,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,700 
b (            
29,119  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

32,616 
100
[ 108.2]

30,144 

30,700 
c (            
27,287  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

33,602 
100
[ 102.5]

32,782 

33,400 
d (            
38,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,809 
100
[ 118.8]

30,984 

31,600 
e (            
24,298  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  98.8]

34,817 
100
[ 108.9]

31,972 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,900 円/㎡]  



下関 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした住宅地域で画地規模が小さく、標準的な共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -12 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 正隆   TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 30,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市上新地町5丁目2533番5
「上新地町5-3-20」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 下関

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
下関駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中学校に近い既成住宅地域で利用状況も安定しており、当面は現状維持で推移するものと予測される。需給関係
は安定しているが、地価を押し上げるまでには至っておらず、当面横ばいに推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR下関駅等を最寄駅とする旧市内の中心部の住宅地域一帯で、需要者の主体は市内在住の勤労者層であ
る。新築等の新規供給物件は強気の価格設定が多いこともあり、既存住宅地域である当該地域は相対的に値頃感も認め
られ、需要の下支えとなっている。土地は標準的画地規模で600万円以下、新築戸建で3000万円程度が需要の中
心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性を有する近時の取引事例を採用し、各種調整の上、試算された価格である。収益価格は後記理由によ
り試算し得なかった。当該地域は自用目的での取引が主体の戸建住宅地域であることより、現実の取引価格を反映した
比準価格が市場実態を反映し規範性が高い。従って、比準価格を標準に、代表標準地との均衡、対前年変動率、単価と
総額との関連、市場の需給動向、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[103.0]
100
[ 78.2]
[102.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。住宅地地
価は人気地区等で上昇エリアに広がりが見ら
れる中、横ばい・下落地点も多く、地価は多
極化傾向が継続。

中学校に近い既成住宅地域で利用状況は安定
している。値頃感等から需給関係が安定して
きたことより、地価は横ばいに推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-10119
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




準工
河川保全区域
(60,200)
b 下関市5

-17126
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.4m市道
、中間画地




商業
駐車場整備地区
(90,240)
c 下関市5

-3125
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
d 下関市5

-8003
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西7.5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,513  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,741 
100
[  88.4]

29,119 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,700 
b (            
24,298  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  98.8]

34,817 
100
[ 108.9]

31,972 

32,600 
c (            
29,301  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,264 
100
[ 121.0]

29,970 

30,600 
d (            
29,119  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

32,616 
100
[ 108.2]

30,144 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,900 円/㎡]  



下関 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は戸建住宅を主体とした既成の住宅地域であり、画地規模も小さく賃貸共同住宅を建築想定するこ
とは経済合理性に合致しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ