別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出 下関 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   下関 -7 山口県 山口第２ 氏名  不動産鑑定士　亀石　均   TEL.

鑑定評価額 6,430,000 円  １㎡当たりの価格 32,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 下関市彦島迫町３丁目４７番 ｢彦島迫町３－８－５｣ ②地積 　(㎡) 196   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 下関 4.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西    80 ｍ、南    80 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位　北　６ｍ 市道 交通 施設 下関駅南西方 4.0km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 彦島地区の既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動は無い。大規模工場に近い住宅地域で土地需要は弱含み である。地価の下落率は僅かに緩和しているが人口の流出が継続し、下落傾向は継続するものと思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、彦島地区の住宅地域一円で、需要者の中心は、彦島地区に地縁性のある居住者が主であり、地区外から の転入者は少ない。彦島地区は人口減少傾向にあり、既存住宅地への需要は弱含みである上、当該近隣地域は大規模工 場に近いこともあり地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で６００万円 前後、新築の戸建物件は３，０００万円前後と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする既成住宅 地域であり、地域的特性及び画地規模等を考慮すると、経済合理的な共同住宅の経営が困難と判断される。したがって 、収益還元法は適用し得ず、比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向等を勘案の上、周辺の標準地等との検討を踏ま え、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     33,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　下関 -9                    　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     33,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 中心市街地周辺では需要が底堅く地価が堅調 に推移する人気地区もあるが、人口減少等を 背景に需要が低調な地域も多く地価は多極化 している。 近時において特段の地域要因の変動は無い。 地縁性による潜在的需要は認められるが継続 的な人口流出等により土地需要は弱含みであ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.2 ％ -0.6 ％