別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -4 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 鈴尾 進   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 48,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市石神町25番33
「石神町7-29」
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 幡生

1.7km
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m市
交通

施設
幡生駅南東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境恵まれた既成住宅団地であり、利用状況も安定しており、現状維持で推移するものと予測する。商業施設
等への接近性も良好であり、需要は底堅く、地価は強含みで推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧市内の戸建住宅地域等であり需要者の中心は市内居住者である。需要者は市内に居住する勤労者層が中
心であるが、同一需給圏外からの転入も認められる。市中心部に近く、生活利便施設への接近性や高台で居住環境にも
恵まれるため、需要は底堅く、土地利用は安定している。土地は標準的画地規模で1,200万円前後、新築戸建で3
,500万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域や周辺類似地域の事例から求めたものであり市場実態を反映した適正な価格と判断される。なお積
算価格や収益価格は後期の理由で試算しなかった。従って快適性等の居住性が重視される古い住宅団地で自用目的での
取引が主であるため比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、周辺類似地域の住宅地の動向等を総合的に勘案し
て鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
48,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きが見られる。新下関地
区等の人気地区の需要は堅調で周辺地域へ波
及している。地価は多極化傾向が継続。


区画整然とした中心市街地にある住宅団地で
、近年開業した商業施設を含め周辺の商業施
設への接近性も良好なことから底堅い需要が
見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-5178
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 下関市5

-3151
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 下関市5

-3189
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 下関市5

-10153
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
北3.8m、角地




1中専

(70,180)
e 下関市5

-2103
下関市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,317  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.9]

44,224 
100
[  95.1]

46,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,400 
b (            
42,718  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,474 
100
[  90.0]

46,082 

47,900 
c (            
42,947  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,446 
100
[  88.3]

46,938 

48,800 
d (            
42,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,706 
100
[  89.5]

46,599 

48,500 
e (            
43,412  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

45,036 
100
[  97.0]

46,429 

48,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,600 円/㎡]  



下関 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅団地で用途地域が第1種低層住宅専用地域に指定されており画地的
規模等から経済合理的な共同住宅の想定が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
下関 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -4 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 正隆   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 48,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市石神町25番33
「石神町7-29」
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 幡生

1.7km
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
幡生駅南東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
良好な住環境に恵まれた既成住宅団地であり、利用状況も安定しており、当面は現状維持で推移していくものと
予測。商業施設等への接近性も良好で根強い需要を背景に地価は強含みで推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として旧下関市の中心市街地に存する住宅地域一帯である。需要者は市内に居住する勤労者層が中心で
あるが、同一需給圏外からの転入も認められる。市中心部に近く、生活利便施設への接近性も良好で高台にあり閑静な
居住環境にも恵まれるため、需要は底堅く、土地利用は安定している。土地は標準的画地規模で1200万円前後、新
築戸建で3500万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性を有する近時の取引事例を採用し、各種調整の上、試算された価格である。収益価格は後記理由によ
り試算し得なかった。当該地域は自用目的での取引が主体の戸建住宅地域であることより、現実の取引価格を反映した
比準価格が市場実態を反映し、規範性が高い。従って、比準価格を標準に、代表標準地との均衡、対前年変動率、単価
と総額との関連、市場の需給動向、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
48,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。住宅地地
価は人気地区等で上昇エリアに広がりが見ら
れる中、横ばい・下落地点も多く、地価は多
極化傾向が継続。

区画整然とした中心市街地にある閑静な住宅
団地で、近年開業した商業施設を含め周辺の
商業施設への接近性も良好なことから底堅い
需要が継続。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5

-5138
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 下関市5

-17005
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m私道、
北西5m、角地




1住居

(70,200)
c 下関市5

-5037
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北4m、角地




2中専

(70,180)
d 下関市5

-5008
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,085  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,150 
100
[ 139.0]

46,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,700 
b (            
52,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

50,339 
100
[ 106.7]

47,178 

49,100 
c (            
55,538  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

53,266 
100
[ 114.0]

46,725 

48,600 
d (            
44,432  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,960 
100
[  96.9]

46,398 

48,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,700 円/㎡]  



下関 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅団地で、用途地域が第1種低層住居専用地域に指定され、経済合理的な
賃貸共同住宅の想定には適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ