別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
北広島町 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北広島町 -1 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 米澤 淳   TEL.
鑑定評価額 6,010,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山県郡北広島町壬生字鎌田370番3外
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
一般住宅や農家住宅
に農地が混在する住
宅地域
東7.1m町道 水道、下水 可部

29.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
1m町道
交通

施設
可部駅北方

29.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として旧千代田町中心部に位置する平坦な住宅地域。広島市北部や周辺市町へ通勤する世帯が一部存す
るが、主たる需要者は町内に通勤し、地縁を有する一般所得層である。人口等については近年、自然減と高齢化が進み
、人口減少、高齢化率上昇に歯止めがかからない状況である。町役場付近の利便性の高い地域においては200㎡程度
の土地で500万円台。周辺部は取引価格に相当のばらつきがあり、一定の価格水準を形成していない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では共同住宅も散見されるが、対象地の画地規模を勘案すると、全戸分の駐車場の確保が困難等、経済合
理性のある賃貸経営が想定しがたい。よって、収益価格は試算し得なかった。一方、近隣地域と状況が類似した地域か
ら収集・選択した取引事例から求められた比準価格は、市場実態を反映し客観的かつ説得力を有すると判断した。従っ
て比準価格を標準とし、代表標準地との均衡をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北広島町 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[112.9]
[100.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧千代田町と比較し、他の旧町は人口減、高
齢化が一層深刻である。他方、田舎暮らし、
古民家人気等、空き家バンクを介した移住希
望も散見される。

戸建住宅を中心とする既成住宅地域であるが
、近年はアパートの新規供給も散見された。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北広島町 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 北広島23
K89
-338905
山県郡北広島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
b 北広島22
K89
-328976
山県郡北広島町

建付


  
(           ) 
正方形 西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
c 北広島23
K89
-338909
山県郡北広島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m町道、
南4.7m、角地




(都) 商業

(90,400)
d 北広島23
K89
-338910
山県郡北広島町

更地


  
(           ) 
台形 北東5.8m町道
、北西4.5m、
角地



(都) 近商

(90,200)
e 北広島22
T89
-428967
山県郡北広島町

建付


  
(           ) 
長方形 北東7m町道、
南東1m、角地




(都) 近商
土砂災害警戒区域
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,500  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,326 
100
[  63.8]

22,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,500 
b (            
14,796  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,544 
100
[  68.9]

21,109 

21,100 
c (            
27,274  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

27,664 
100
[ 129.2]

21,412 

21,400 
d (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

14,870 
100
[  72.8]

20,426 

20,400 
e (            
2,573  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  19.0]
100
[ 101.0]

13,220 
100
[  64.4]

20,528 

20,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +23.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



北広島町 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等の共同住宅も散見されるが、対象不動産の画地規模を勘案すると、全戸分の駐車場の確保が
困難等、経済合理性のある賃貸経営が想定しがたい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北広島町 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北広島町 -1 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 6,010,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山県郡北広島町壬生字鎌田370番3外
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
一般住宅や農家住宅
に農地が混在する住
宅地域
東7.1m町道 水道、下水 可部

29.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.1
m町道
交通

施設
可部駅北方

29.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、壬生商店街からやや離れた一般住宅のほか農地等も点在する混在住宅地域で、高齢化が進んでおり特
に大きな変動要因はなく、今後も現状のまま推移すると推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧千代田町の既成住宅地及びその周辺の住宅地域がその圏域である。需要者は圏域内に強い地縁性を有す
る居住者が中心であり、他圏域からの転入は少ない。中心部周辺の農地等を転用してのミニ開発された住宅用地等に需
要が流れる傾向があり、標準地周辺の宅地需要の動向は総じて低調に推移している。旧市街の需要はやや低迷気味で規
模等はまちまちであるが、新規分譲地での土地は200㎡程度で500万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家住宅も残るほか商的な要素も認められる混在住宅地であり、概ね自用が主である。一方、周辺にアパー
ト等は見られるものの投資採算性が認められないため収益価格は試算しえなかった。取引は自己使用目的のものが中心
であり、収益性よりも居住の快適性が重視される地域であることから、市場の実態を反映する比準価格を中心に、前年
価格及び各種公的価格指標をはじめとする地域的価格バランスに留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北広島町 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[111.9]
[100.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアでの不動産市況は堅調に推移してい
る。一方、高齢化の進む北広島町は低迷傾向
が続いている。

中心市街地から一定の距離を有する既存集落
であり、新規需要は脆弱で地価は引続き弱含
んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北広島町 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 北広島23
K89
-338906
山県郡北広島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
b 北広島21
T89
-418972
山県郡北広島町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
北西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 北広島23
K89
-338910
山県郡北広島町

更地


  
(           ) 
台形 北東5.8m町道
、北西4.5m、
角地



(都) 近商

(90,200)
d 北広島22
K89
-328965
山県郡北広島町

底地


  
(           ) 
不整形 南東11.3m国
道、中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,500  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,326 
100
[  64.9]

22,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
28,297  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,868 
100
[ 121.1]

22,187 

22,200 
c (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

14,870 
100
[  70.8]

21,003 

21,000 
d (      11,779
16,827  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

18,318 
100
[  81.3]

22,531 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -27.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



北広島町 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等も散見されるが、対象標準地の画地規模からは経済合理性のある収益用建物を想定すること
が困難と判断されるため、適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ