別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
海田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町三迫1丁目2322番1外
「三迫1-5-7」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東6m町道 水道、下水 海田市

2.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
海田市駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宅地造成に伴う住宅分譲販売等により、住宅地としての熟成を高めてゆくものと思料する。地価は当面上昇基調
を描くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、海田町を中心に隣接する広島市安芸区の住宅地域ないしは混在地域一円と判定した。需要者の中心は、
海田町や隣接市町へ通勤するサラリーマン等と思料する。従来から平坦部の新規分譲地に対する需要が高いが、相対的
に割安感のある傾斜地でも売れ行きは好調である。需要の中心価格帯は、土地は150㎡程度で、1,400万円~1
,600万円程度、新築の戸建物件で2,800万円~3,300万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅地域で自用目的での取引が中心であり、収益性に着目した取引はほとんど見られない。このため、
賃貸市場が形成されておらず、収益価格の試算は断念した。一方、規範性の高い取引事例に基づき試算した比準価格は
、実証的で説得力が高い。それゆえ、比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[142.4]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口は、約3万人と微増傾向。景気回復
過程の中、不動産市況は改善基調にあるが、
新型コロナの影響などから不透明感が漂う。


平坦部の地価が上昇基調にあるなか、外縁部
は相対的に割安感が生じており、需要は増加
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +24.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田22K
76
-327664
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
西6.5m、北7m、
三方路



1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 海田23K
70
-337036
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 海田23K
70
-337034
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 海田23K
70
-337043
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 海田23K
70
-337029
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
南西2.5m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,577  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

97,585 
100
[  96.0]

101,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
97,924  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,099 
100
[  98.8]

100,303 

100,000 
c (            
90,396  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

96,200 
100
[  95.6]

100,628 

101,000 
d (            
101,480  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

107,462 
100
[ 104.9]

102,442 

102,000 
e (            
85,573  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,404 
100
[  85.5]

99,888 

99,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



海田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅地であり、採算性のある賃貸市場が成立しておらず、適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
海田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町三迫1丁目2322番1外
「三迫1-5-7」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東6m町道 水道、下水 海田市

2.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m町
交通

施設
海田市駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地も介在しているが、近年はミニ開発等により住宅地化が進んできている。今後は徐々に住宅地とし
ての熟成を高めてゆくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、海田町及び隣接する広島市安芸区の緩傾斜地域を含む住宅地域の存する圏域である。需要者は、町内に
居住又は地縁性を有する一次取得者層が中心である。平坦部の地価上昇、町内における宅地供給不足から相対的に割安
感のでてきた傾斜地域でも売れ行きは好調である。需要の中心価格帯は、土地は150㎡程度で、1500万円程度、
新築の戸建物件で3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場で生起した取引事例に基づき査定した価格で、規範性の高い価格である。また、近隣地域内は、居住の
快適性を重視する戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が未成熟で、経済合理性に合致する賃貸経営は困難であ
るため、収益価格の試算は断念した。よって一手法のみの適用であるが、比準価格を標準として代表標準地との均衡等
を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[142.4]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は住宅や設備投資も含め緩やか
に持ち直している。海田町の人口は年間で約
0.4%増加、三迫1丁目では約0.7%増
加。

町内の中心市街地からやや離れた立地である
が、海田町全体的に堅調な宅地需要の中で、
相対的に割安感もあり地価の上昇傾向が続い
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +24.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田23K
70
-337037
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m町道、
北西1.2m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 海田23K
70
-337022
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
不整形 南西7.2m町道
、北4.2m、
二方路



1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 海田23K
70
-337028
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,150)
d 海田22T
76
-427666
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,289  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

79,053 
100
[  80.2]

98,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,600 
b (            
99,070  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

98,677 
100
[  96.0]

102,789 

103,000 
c (            
60,530  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,377 
100
[  59.3]

103,503 

104,000 
d (            
60,703  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,917 
100
[  60.9]

101,670 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



海田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅地であり、採算性のある賃貸市場が成立しておらず、適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ