別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島府中 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島府中 -5 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 金河 哲成   TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡府中町清水ケ丘192番69
「清水ケ丘8-32」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
建ち並ぶ住宅地域
北西4m町道 水道、ガス、下水 矢賀

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m町
交通

施設
矢賀駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に開発された住宅団地として成熟している。地域に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清水ヶ丘を中心とした府中町内の丘陵地に位置する住宅地域であり、主な需要者は広島都市圏内に勤務
先を有する一次取得者層である。古くからの住宅団地のため造成品等はやや劣るが、府中町中心部における地価上昇の
影響を受け、値頃感等から一定の需要は見込まれる。中心価格帯は標準地と同程度の規模で、土地のみで750万円前
後、新築戸建で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は主に一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅団地であり、周辺に共同住宅等は見られず、主な需要者も自己使用を目的
とする個人が多くを占めていることから収益還元法は適用できなかった。比準価格は、対象不動産の市場における流通
性の観点から、説得力の高い取引事例価格を基礎としており、実証的な価格である。よって本件は、比準価格を中心に
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[136.6]
[100.0]
100
51,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府中町の中でも平坦地や利便性の高い地域は
旺盛な需要が見られるが、傾斜地等について
は需要は弱く、二極化が進行している。


丘陵地に位置する品等のやや劣る住宅団地で
あり、地価は弱含みであるが、平坦地におけ
る地価高騰の影響から、一定の需要は見込め
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 広島府中 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸府中2
2T80
-428019
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m町道、
中間画地




1低専
宅造規制
(50,100)
b 安芸府中2
3K80
-338002
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m町道、
西3.5m、
二方路



1中専

(60,160)
c 安芸府中2
3K80
-338007
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 安芸府中2
3K80
-338016
安芸郡府中町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東4m町道、
東4m、
北西2.4m、
三方路


1低専
宅造規制
(50,100)
e 安芸府中2
3K80
-338010
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m林道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,859  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

46,197 
100
[ 100.0]

46,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,200 
b (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,357 
100
[ 138.7]

57,215 

57,200 
c (            
78,570  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,984 
100
[ 162.5]

49,221 

49,200 
d (            
77,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

83,424 
100
[ 160.1]

52,107 

52,100 
e (            
80,847  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

82,347 
100
[ 154.1]

53,437 

53,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +62.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     +69.0
画地       0.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



広島府中 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であるため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模一般住宅が多い丘陵地に存する住宅地域で、周辺にアパート等はほとんど見られず賃貸市場が成立して
いないため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島府中 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島府中 -5 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 51,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡府中町清水ケ丘192番69
「清水ケ丘8-32」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
建ち並ぶ住宅地域
北西4m町道 水道、ガス、下水 矢賀

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m町
交通

施設
矢賀駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域である。古くからの住宅団地であり、特段の変動要因はなく、
当面は現状を基調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水ヶ丘を中心とした高台の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、広島市内中心部へ通勤する
一次取得者層等である。町内平坦部の地価上昇により、値頃感のある当圏域への需要流入も見受けられる。一方、団地
内の高齢化は徐々に進行しており、新規需要は弱い点は指摘される。なお、取引事例等の各種プライスデータによれば
、取引の中心価格帯は土地のみで7~8百万円前後、新築戸建で25百万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は清水ヶ丘及び周辺団地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料
される。収益還元法は当該地域が自用の戸建住宅を主とする住宅団地内に位置し、賃貸市場が未成熟であることにより
、当該賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に
、更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[136.6]
[100.0]
100
51,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府中町は人口が微増傾向、高齢化率はやや上
昇基調である。取引件数は微増傾向で推移し
ているが、利便性等に伴う二極化が進んでい
る。

特段の変動要因は認められず、現状を基調に
推移していくものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島府中 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸府中2
2T80
-428019
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m町道、
中間画地




1低専
宅造規制
(50,100)
b 安芸府中2
3K80
-338002
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m町道、
西3.5m、
二方路



1中専

(60,160)
c 安芸府中2
3K80
-338013
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
不整形 南2.9m町道、
北西0.9m、
角地



1低専
宅造規制
(50,100)
d 安芸府中2
3K80
-338016
安芸郡府中町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東4m町道、
東4m、
北西2.4m、
三方路


1低専
宅造規制
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,859  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

46,197 
100
[ 100.0]

46,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,200 
b (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,357 
100
[ 138.7]

57,215 

57,200 
c (            
45,095  
100
[  60.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

82,483 
100
[ 160.6]

51,359 

51,400 
d (            
77,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

83,424 
100
[ 160.1]

52,107 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 業者仕入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +80.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +62.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,700 円/㎡]  



広島府中 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に形成された自用の戸建住宅向けの住宅団地にあって、賃貸需要が乏しいエリアであり、貸家供給も稀であ
ることから、賃貸市場が成熟していないと判断され、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ