別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
江田島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江田島 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 内海 大和   TEL.
鑑定評価額 6,230,000 円  1㎡当たりの価格 17,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江田島市江田島町切串3丁目12261番19
「切串3-6-8」
②地積
 (㎡)
354  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)
台形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 西沖桟橋

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
西沖桟橋南方

150m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
江田島市の平坦部に位置し農地も見られる住宅地域で、近隣地域に特段の変動は見られず現状を維持すると予測
する。過疎化及び高齢化が進展し需要の低迷が続き、地価水準は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は江田島市及びその周辺における住宅地域の存する圏域。需要者の中心は地縁性を有する個人であり、圏外
からの転入者は少ない。江田島市内において過疎化及び高齢化が著しく進んでおり、宅地に係る需要は弱い状況が続い
ている。当該圏域内の取引が少ないため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、戸建住宅を主とする地域に存し、かつ、対象標準地と類似性を有する取引事例を中心に比準を行い試算さ
れた価格であり、市場の実勢を反映した実証的な価格となっている。一方、当地域は自用の戸建住宅地域であり、賃貸
市場が未成熟であることから、収益価格の試算を断念した。以上より、市場性に基づく比準価格を標準とし、代表標準
地との検討を踏まえ、前年価格との均衡等にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江田島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,800 円/㎡
[ 95.6]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産投資、個人消費及び設備投資は持ち直
しており、雇用・所得環境は緩やかに改善し
ている。江田島市では人口減及び高齢化が進
む。

住宅、農地が混在する地域に存する。切串港
との接近性は良好であるが、過疎化及び高齢
化が著しく進み、需要の低迷が続き、地価は
下落基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.0
環境        +8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 江田島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 江田島22
T34
-423429
江田島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
西2m、角地




(都) 1住居

(60,160)
b 江田島21
T39
-413951
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.2m市道
、南東1.5m、
角地



(都) 

(70,400)
c 江田島21
K39
-313983
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北2.7m、角地




(都) 

(70,288)
d 江田島19
K39
-393951
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m県道、
南東3.5m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,440  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,182 
100
[ 114.4]

15,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,900 
b (            
19,985  
100
[ 100.0]
[  90.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,540 
100
[  90.4]

19,403 

19,400 
c (            
16,659  
100
[ 100.0]
[  89.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,601 
100
[  83.8]

17,424 

17,400 
d (            
23,250  
100
[ 100.0]
[  80.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

19,607 
100
[ 103.0]

19,036 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,600 円/㎡]  



江田島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほか農地も多く見られる住宅地域で、自己使用の戸建住宅が多く賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
江田島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江田島 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 那須 英樹   TEL.
鑑定評価額 6,270,000 円  1㎡当たりの価格 17,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江田島市江田島町切串3丁目12261番19
「切串3-6-8」
②地積
 (㎡)
354  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)
台形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 西沖桟橋

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
西沖桟橋南方

150m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
切串港背後の平坦部に所在する農地も見られる住宅地域である。切串港に近接するが、島内の生活利便施設への
接近性にやや劣り、過疎高齢化が進む中、需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、江田島市を中心に周辺の呉市音戸町、倉橋町の住宅地域の圏域である。需要者は地縁性を有する個人が
中心であり圏域外からの転入者は少ない。切串港に近接するものの、商業施設等の島内生活利便施設への接近性にやや
劣り、江田島市における地域経済の停滞、継続的な過疎高齢化の影響もあって不動産需要は低迷している。取引が少な
い中で需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅を中心に農地等も見られる住宅地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益価格は
試算し得なかった。比準価格は、江田島市の住宅地域内に所在し、対象標準地と類似性を有する取引事例から試算され
た価格であり、市場の実態を反映した実証的な価格である。よって、代表標準地価格との均衡に留意の上、比準価格を
もって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江田島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,800 円/㎡
[ 95.6]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県経済は緩やかに持ち直しているが、江
田島市では過疎化、高齢化が続き、不動産需
要は弱く、地価は依然として下落傾向にある


切串港付近の農地等も見られる住宅地域であ
る。島内商業施設等への接近性にやや劣り、
過疎高齢化の影響もあって住宅地需要は低迷
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.0
環境        +8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 江田島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 江田島21
K39
-313983
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北2.7m、角地




(都) 

(70,288)
b 江田島22
K34
-323417
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 江田島21
T39
-413957
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.2m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 江田島23
K99
-339966
江田島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m私道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,659  
100
[ 100.0]
[  89.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,601 
100
[  82.8]

17,634 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,600 
b (            
9,881  
100
[ 100.0]
[  92.7]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

12,213 
100
[  67.5]

18,093 

18,100 
c (            
20,581  
100
[ 100.0]
[  92.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,079 
100
[ 110.0]

17,345 

17,300 
d (            
13,465  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

13,862 
100
[  77.8]

17,817 

17,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,700 円/㎡]  



江田島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地も見受けられる旧来からの住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ