別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 廿日市 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   廿日市 -14 広島県 広島第１ 氏名  不動産鑑定士　津守　栄治   TEL.

鑑定評価額 2,310,000 円  １㎡当たりの価格 12,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 廿日市市友田字里地１００２４番９０ ②地積 　(㎡) 179   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 も見られる山裾の住 宅地域 南東5m市道 水道、下水 宮内串戸 12.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北５ｍ市 道 交通 施設 宮内串戸駅西方 12.0km 法令 規制 （都） １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 昭和４０年代に開発された郊外の住宅団地で空地や農地も多く残る。区画割りや建替え等の動きも見られず静態 的な状況が続き今後もしばらくは現状で推移するものと思料される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は廿日市市郊外の住宅地域を中心とする圏域である。主たる需要者は地域に地縁性を持つ個人または市中心 部への通勤家族世帯層であり圏外からの転入は少ない。都心から離れた集落圏の住宅団地で完成後５０年が経過するが 区画には農地や未利用地も目立つ。中古物件または土地の売出はあるものの不動産需給は弱く近年は取引が少ない。土 地の実勢水準の把握は困難であるが相場は坪当たり４万円。土地総額は２００万～３００万円程度と推察される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は対象標準地と類似する住宅地の取引事例から求めた試算価格であり、実証性に優れた規範性の高い試算価格 である。一方、近隣地域は廿日市市郊外の集落エリアに存する旧来からの住宅団地で、賃貸物件が見られず賃貸市場が 成立しない地域であることから収益還元法の適用は行わなかった。したがって、本件では比準価格を標準として周辺公 示地等との均衡及び近年の需給動向等を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 圏域の需給は総じて活性傾向にあるが郊外の 集落地域では人口減少や高齢化及び経済低迷 の影響が続き景況の回復は見込まれない。 新規開発等の動きはなく地域に特段の変動は 認められない。郊外の集落地域は不動産流動 性が低く需給は弱い状況が続く。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.7 ％  ％