別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
廿日市 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -11 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 横林 武   TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 93,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市阿品3丁目2721番
「阿品3-11-21」
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性の高い住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 阿品

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
阿品駅南方

600m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ平坦部の閑静な住宅地域であり、今後も現状の良好な住環境を維持しつつ推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は廿日市市における平坦部の住宅地域を中心とする圏域と判定した。主たる需要者としては広島市の他、廿
日市市中心部に勤務地を有する比較的裕福な家族世帯層が中心になるものと考えられる。JR駅や大型商業施設等との
接近性良好な熟成した住宅地域で、供給も限定的であるため底堅い需要が認められ、地価は上昇傾向で推移している。
取引の中心となる価格帯は、対象標準地と同程度の規模の土地で、3,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅等の収益物件は見受けられず、自己利用目的の取引が中心であり
、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しなかった。一方比準価格は阿品地区から採用した取引事例に基づき
試算されており、取引の実態を把握した実証的な価格であると認められる。従って、本件では市場性を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[100.0]
100
93,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が落ち着きを見せるなか経済活動は
正常化しつつあり、住環境・利便性の良好な
地域を中心に不動産需要は概ね堅調に推移し
ている。

良好な住環境を有する閑静な住宅地域として
熟成しており、価格形成に大きな影響を及ぼ
す特段の地域変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +45.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
T12
-421232
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 廿日市23
K12
-331221
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 廿日市23
K12
-331218
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東24m国道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
d 廿日市22
T12
-421237
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




2低専
土砂災害警戒区域
(60,150)
e 廿日市23
K12
-331220
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,701  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,028 
100
[  84.0]

89,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,300 
b (            
99,735  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

95,936 
100
[ 100.0]

95,936 

95,900 
c (            
113,898  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

111,908 
100
[ 124.8]

89,670 

89,700 
d (            
85,728  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

91,864 
100
[  99.9]

91,956 

92,000 
e (            
105,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

96,545 
100
[ 100.0]

96,545 

96,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,900 円/㎡]  



廿日市 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、第一種低層住居専用地域に指定されており、賃貸市場が成熟していないこ
とから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
廿日市 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -11 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 三宅 功   TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市阿品3丁目2721番
「阿品3-11-21」
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性の高い住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 阿品

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
阿品駅南方

600m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、廿日市市郊外部に位置する熟成した沿岸部の既成住宅地域である。近年は下水道敷設整備が完了した
ほかに地域要因に変動はなく、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市沿岸部を中心とする郊外部の住宅地域である。需要者は、広島市又は廿日市市内に勤務地を有
する高所得の家族世帯若しくは資力を有するシニア世帯等が中心である。近隣には大型複合商業施設等の利便施設があ
り居住環境は概ね良好であるが画地規模が大きく総額が嵩む為、需要者層はやや限定的と思料される。取引の中心的価
格帯は、土地で3,000万円前後、新築戸建で6,000万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は廿日市市郊外の沿岸部に位置する戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、賃貸物件は見られない為、賃貸市
場は未成立と判断し、収益還元法は非適用とした。比準価格は、阿品地区を中心とする類似地域等に於ける近時の取引
事例に基づき試算されており、市場実勢を表す実証的価格である。よって本件では、比準価格を採用し、代表標準地と
の均衡及び周辺地域との価格間バランス等にも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[154.4]
[100.0]
100
93,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
廿日市市人口は5年推移で微減、生産年齢人
口は減少傾向である。土地取引及び住宅着工
戸数は低金利の住宅ローン等の下支えで増加
基調が続く。

廿日市市郊外の沿岸部に位置する熟成した平
坦部の既成住宅地域であるが、地域要因に特
筆すべき変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +10.0
環境       +35.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市23
K12
-331220
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
b 廿日市23
K12
-331221
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 廿日市23
K12
-331222
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東16m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,100)
d 廿日市22
T12
-421232
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

96,545 
100
[ 100.0]

96,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,500 
b (            
99,735  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

95,936 
100
[ 100.0]

95,936 

95,900 
c (            
83,982  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

80,386 
100
[  90.1]

89,219 

89,200 
d (            
73,701  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,028 
100
[  80.5]

93,202 

93,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



廿日市 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有の戸建住宅地域であり、賃貸市場は形成されていないと判断した為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ