別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
廿日市 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -4 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 中森 一吉   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市佐方3丁目430番1
「佐方3-4-27」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
熟成した高台の住宅
地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 廿日市

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街区・画地の整然性のやや劣
る熟成済の住宅団地


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
廿日市駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、戸建住宅が建ち並ぶ熟成した高台の住宅団地である。地区内は老朽家屋を撤去後に宅地を細分化した
建売分譲住宅を中心にして、不動産需要は底堅く推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市及び周辺一帯の高台に拡がる住宅団地で、かかる不動産需要者は地縁的選好性を有する居住目
的の30代、40代のファミリー層が中心である。周辺平地部の住宅地価格の上昇の影響や低金利政策により融資の拡
大等から不動産取引は安定的に推移しており、土地は120㎡~150㎡で1000万円程度、新築土地建物の総額で
3000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺住宅団地内の取引事例を中心に採用して試算したもので、比準価格主導型の地価形成の中で底堅く推移
している。収益価格は賃貸借市場の熟成が今一歩のため求めることができなかったものである。したがって、近時の不
動産市場の実態を表象する比準価格を標準とし、代表標準地〔廿日市-12〕から規準した価格との均衡に配慮し、さ
らに直近の経済動向等に充分留意のうえ比準価格を以て上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 82.4]
[101.0]
100
74,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は円安による資源高や内外のコロナ
感染拡大の影響等から経済の不確実性が高く
なっており、当分の間厳しい状況が続くもの
と予測する。

高位価格水準で推移する周辺平地部に比して
割安感を反映して不動産需要は底堅く推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -20.0
環境        +3.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
T40
-424026
廿日市市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.7m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
b 廿日市22
T40
-424021
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
c 廿日市22
K40
-324023
廿日市市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 廿日市22
T40
-424028
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 廿日市22
T40
-424023
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.2m市道、
南4.5m、
西1.5m、
三方路


1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,082  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

69,946 
100
[  95.0]

73,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

74,400 
b (            
74,349  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

77,080 
100
[ 101.7]

75,792 

76,500 
c (            
70,134  
100
[ 110.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

71,949 
100
[  96.9]

74,251 

75,000 
d (            
94,772  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

101,256 
100
[ 123.2]

82,188 

83,000 
e (            
100,691  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,834 
100
[ 122.5]

80,681 

81,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



廿日市 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地につき適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が需要の中心である丘陵部に位置する住宅団地で、賃貸借市場の熟成が今一歩であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
廿日市 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -4 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 三宅 功   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市佐方3丁目430番1
「佐方3-4-27」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
熟成した高台の住宅
地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 廿日市

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
廿日市駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、廿日市市近郊の傾斜部に位置する旧来からの大型住宅団地である。都市計画道路の整備が完了しアク
セス性は向上したが、当団地はほぼ熟成しており、今後も概ね現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市近郊及び隣接する佐伯区を含む丘陵部に拡がる住宅団地一円である。需要者は、圏域内に地縁
性を有する個人や中古物件の販売を行う不動産業者等が主体である。当地域は旧来からの住宅団地であるが、付近での
都市計画道路の整備や平坦部の高値取引の影響等もあって、取引水準は安定的である。取引の中心的な価格帯は、15
0㎡程度の土地で1,000万円前後、新築戸建物件で3,000万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅団地である。丘陵部に於いては賃貸物件は殆ど見られない為、賃貸
市場は未形成であると判断し、収益還元法は非適用とした。比準価格は、佐方地区を中心とした住宅地域での取引事例
に基づき試算されており、市場性を反映した実証的価格である。よって本件では、比準価格を採用し、代表標準地との
均衡及び周辺団地との価格バランス等にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 82.0]
[101.0]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
廿日市市人口は5年推移で微減、生産年齢人
口は減少傾向である。土地取引及び住宅着工
戸数は低金利の住宅ローン等の下支えで増加
基調が続く。

街路条件に劣る旧来型住宅団地であり近隣地
域では地域要因の変動は見られないが、周辺
では都市計画道路の整備がされている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -18.0
環境         0.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
T40
-424026
廿日市市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.7m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
b 廿日市22
K40
-324019
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
c 廿日市22
T40
-424028
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 佐伯22T
54
-425457
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,082  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

69,946 
100
[  99.0]

70,653 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,400 
b (            
63,549  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,011 
100
[  88.4]

73,542 

74,300 
c (            
94,772  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

101,256 
100
[ 130.5]

77,591 

78,400 
d (            
65,412  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,197 
100
[  85.5]

77,423 

78,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +32.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,200 円/㎡]  



廿日市 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に位置し自用の戸建住宅が大半である住宅団地で、収益性に着目して土地を取得する需要者は殆どなく賃貸
市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ