別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東広島 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 33,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町御薗宇字道天1628番2
②地積
 (㎡)
684  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
農地の中に農家等が
見られる住宅地域
南4m市道 西条

3.3km
(2)



①範囲 東   350 m、西   350 m、南   950 m、北   550 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
西条駅南方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、農地の中に農家等が見られる調整区域内の住宅地域である。近年周辺では宅地開発が散見されてお
り、中長期的には宅地開発が緩やかに進んでいくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東広島市西条町郊外に形成された住宅地域を中心に構成されているものと把握される。需要者の中心は当
該地域に地縁的繋がりを有する個人などであり、圏域外からの転入者は殆ど見当たらない。調整区域の指定を受けるが
、市中心部から外延的に宅地開発が拡がりを見せてきており、中長期的には宅地開発が緩やかに進んでいくものと予測
される。なお、需要の中心となる価格帯は取引毎に個別性が強く一様でないことから、把握し難いものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は農地の中に農家等が見られる住宅地域であり、自用目的の取引が中心となるものである。かかるなか、比準
価格は調整区域の取引実態を反映する実証的な価格として、十分信頼し得るものと思料される。収益還元法は賃貸市場
が未成熟であり、賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価
格を中心に、更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市は中心部の西条地区・八本松地区が
人口増加を牽引している。取引件数は近年概
ね横這いであるが、県内では高水準を保って
いる。

市街化調整区域内の住宅地域であるが、周辺
では宅地開発も散見され、中長期的には徐々
に宅地化が進んでいくものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -14.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島20
T96
-409620
東広島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
東4.5m、
北西30m、
三方路


「調区」 

(80,400)
b 東広島23
K96
-339646
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
c 東広島23
K96
-339640
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
d 東広島22
T96
-429611
東広島市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 東広島22
T96
-429624
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m道路、
中間画地




「調区」 

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,736  
100
[ 100.0]
[ 110.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

42,773 
100
[ 124.8]

34,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,300 
b (            
21,551  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

22,957 
100
[  68.9]

33,319 

33,300 
c (            
32,686  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,209 
100
[  99.7]

33,309 

33,300 
d (            
30,098  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

31,634 
100
[  95.3]

33,194 

33,200 
e (            
21,100  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

23,434 
100
[  73.4]

31,926 

31,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +17.0 環境     -36.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -17.0 環境     +16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,200 円/㎡]  



東広島 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅等の見られる地域で、周辺に賃貸用不動産は見受けられず、賃貸市場が未成熟なた
め、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東広島 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町御薗宇字道天1628番2
②地積
 (㎡)
684  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
農地の中に農家等が
見られる住宅地域
南4m市道 西条

3.3km
(2)



①範囲 東   350 m、西   350 m、南   950 m、北   550 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
西条駅南方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
東広島市の郊外に位置する市街化調整区域内の農家集落的住宅地域である。特段の地域変動要因は確認されず、
今後も現状維持で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東広島市西条地区の市街化調整区域内に存する住宅地域の圏域。主たる需要者は、公法上の規制等から
同地域に地縁的選好性を有する兼業農家等の個人に限定され、圏域外からの転入者は希少である。当該地域は、インフ
ラ整備等に難点を有する農家集落的住宅地域であるが、周辺では宅地開発が散見され、値頃感もあり、地価は微上昇で
推移している。取引される画地条件等により様々であり、需要の中心となる価格帯は把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、西条地区の市街化調整区域内に存する代替競争関係にある取引事例を基に比較検討を行い、適切に試算し
たもので、市場性を反映した客観的価格であり規範性は高い。一方、同地域は、市街化調整区域内の農家住宅地域であ
り、アパート等の賃貸需要や供給が見られない等賃貸市場は不成立であると判断した為、収益還元法は適用し得なかっ
た。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、東広島市内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


静態的な農家集落的住宅地域で、特段の地域
変動要因はない。周辺での宅地開発等の影響
を受け、値頃感もあり、地価は微上昇で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -14.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島23
K96
-339646
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 東広島23
K96
-339640
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
c 東広島22
T96
-429624
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m道路、
中間画地




「調区」 

(80,400)
d 東広島22
T96
-429611
東広島市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,551  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

22,957 
100
[  66.7]

34,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,400 
b (            
32,686  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,209 
100
[  98.8]

33,612 

33,600 
c (            
21,100  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

23,434 
100
[  73.4]

31,926 

31,900 
d (            
30,098  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

31,634 
100
[  95.3]

33,194 

33,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +17.0 環境     -38.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -17.0 環境     +16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



東広島 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域に存する宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られない等賃貸市場は不成立である
と判断した為、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ