別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
東広島 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -20 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市黒瀬楢原東2丁目233番12
「黒瀬楢原東2-5-7」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地状の住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 西条

16.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
西条駅南西方

16.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に存する古くからの住宅団地群の一部であるが、周辺市町にも及ぶ道路整備の影響もあって、中古物件や
残存空地の分譲による売買も比較的多く取引され、今後も当面は現状のまま推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、黒瀬町内に存する住宅団地及びその周辺の圏域。需要者は同一需給圏の居住者が中心であるが、東広島
市の他地区や隣接する呉市内からの転入も認められる。黒瀬町中心部に近い高台の住宅団地における需給動向は、東広
島呉道路の開通や地域の熟成等によって比較的活発に推移している。取引の中心となる価格帯は、180㎡程度の土地
で450万円前後、新築戸建で1800~2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅の建築を前提とした取引が殆どで、用途地域の容積率の制限等からアパート等は見られず賃
貸市場が成立していないために収益価格は試算し得なかった。取引も自己使用目的が中心となる地域であり、居住の快
適性・利便性が重視されることから、現実の取引事例に基づき市場の実態を反映した比準価格を標準とし、市場の動向
、前年価格とのバランス並びに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[104.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は住宅や設備投資も含め緩やか
に持ち直している。東広島市の人口は年間で
約0.7%増加、黒瀬地区では約0.4%減
少。

南向きの丘陵部に位置する古くからの住宅団
地であるが、周辺アクセス道路整備も徐々に
進行し、不動産取引は当面安定的に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島23
K70
-337060
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東4m、
北東4m、
三方路


1低専

(60,150)
b 東広島23
K70
-337062
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 東広島23
K70
-337091
東広島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 東広島22
T70
-427067
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
西9.5m、
二方路



1低専

(60,100)
e 東広島22
T70
-427077
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.5m市道
、西5m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,797 
100
[ 107.1]

24,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,100 
b (            
31,210  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,220 
100
[ 127.4]

23,721 

24,700 
c (            
16,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

19,386 
100
[  80.2]

24,172 

25,100 
d (            
30,763  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,580 
100
[ 127.7]

23,164 

24,100 
e (            
24,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

23,295 
100
[  93.1]

25,021 

26,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     -11.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



東広島 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内に存し、適切な造成事例等の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、第一種低層住居専用地域内に存する戸建住宅が建ち並ぶ古くからの住宅団地であり、周辺に収益
物件は見受けられないことから、賃貸市場は未成熟であると判断した為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東広島 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -20 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 小川 和夫   TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市黒瀬楢原東2丁目233番12
「黒瀬楢原東2-5-7」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地状の住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 西条

16.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
西条駅南西方

16.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅団地であるが、中古住宅の取引も見られており、居住環境も良好であることから当面は現状維持傾向で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね東広島市黒瀬地区の中黒瀬エリアの住宅団地及びその周辺の住宅地域。需要者の中心は当地区の居住
者及び当市に職場を持つ一次取得者である。東広島呉道路等の道路網の整備でアクセスに恵まれていること、当市中心
部と比べて値頃感もあることから、需給関係は堅調であり、新築の戸建物件や中古住宅の取引が散見される。土地は1
60~180㎡前後で400~500万円前後、新築の戸建物件は2,000~2,300万円前後が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は黒瀬地区の標準地周辺の住宅団地内に所在する類似性の高い取引事例を基に求めており、市場性の反映が直
接的で実証性が高い。当該地域は自用の戸建住宅を中心とする住宅団地で賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適
用できなかった。以上より、代表標準地から検討した価格、広域的な地価バランス、需要動向、前年価格、単価と総額
との関連等にも十分留意のうえ比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[121.6]
[104.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市は人口が増加傾向にある西条地区を
中心に発展傾向にあるものの、周辺部では人
口減少が進み二極化が進んでいる。


熟成した住宅団地であり、周辺の利用状態に
特段の変動はない。居住環境に恵まれ、アク
セスも良好であることから、堅調な需要が認
められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島23
K70
-337060
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東4m、
北東4m、
三方路


1低専

(60,150)
b 東広島23
K70
-337091
東広島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 東広島21
T70
-417082
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 東広島22
K70
-327082
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東4.5m、
角地



1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,797 
100
[ 110.2]

23,409 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,300 
b (            
16,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

19,386 
100
[  84.7]

22,888 

23,800 
c (            
25,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,238 
100
[ 101.0]

23,998 

25,000 
d (            
26,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,763 
100
[ 101.0]

25,508 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境      -6.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



東広島 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地で適切な造成事例もないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする丘陵地の住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ