別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 49,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松飯田8丁目1044番15
「八本松飯田8-14-4」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

1.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m 市道
交通

施設
八本松駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既存住宅団地である。地域要因に特段の変動はないものの、周辺では宅地開発が活発であり、今後も住
宅団地としての成熟度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松地区の住宅団地やその周辺の住宅地域の圏域。主たる需要者は、地縁的選好性を有する給与所得
者層等が大半を占める。近隣地域では特段の変動はないが、八本松飯田地区では開発業者による宅地開発が活発である
。また、需要も旺盛であり、地価は上昇基調で推移している。画地規模にもよるが、土地総額で、600万円~1,0
00万円前後、新築戸建で2,000万円~2,500万円前後が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、八本松飯田地区及び周辺類似地域の取引事例を基に適切に試算されたもので、市場性を反映した実証的価
格であり規範性は高い。一方で、同地域は公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周
囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。よって、
本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[117.5]
[100.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、東広島市内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


同地域周辺では、開発業者による宅地開発が
活発である。また、需要は旺盛であり、地価
は上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島23
K59
-335965
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 東広島23
K59
-335974
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 東広島23
K59
-335953
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 東広島23
K59
-335962
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 東広島23
K59
-335972
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,941  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,500 
100
[ 112.9]

50,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,000 
b (            
51,527  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,939 
100
[ 106.8]

48,632 

48,600 
c (            
51,680  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,610 
100
[ 105.3]

49,962 

50,000 
d (            
55,413  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,078 
100
[ 114.2]

49,105 

49,100 
e (            
53,183  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,608 
100
[ 110.0]

48,735 

48,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,300 円/㎡]  



東広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見
られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 49,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松飯田8丁目1044番15
「八本松飯田8-14-4」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

1.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m 市道
交通

施設
八本松駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地であり、特段の変動は認められないものの、周辺での宅地開発が堅
調であり、今後も安定的に推移していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八本松飯田地区及びその隣接周辺地区を含む住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、東広島市中
心部等へ通勤する一次取得者層が中心で地縁者が多く、不動産業者の参入もある。当該地域は住宅開発が活発で、宅地
化が進みつつあり、需給は底堅く比較的順調に推移している。需要の中心は、土地総額で概ね500~1,000万円
程度、新築戸建で総額2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近にアパート等も見られず、第一種低層住居専用地域の指定を受ける戸建住宅を中心とした住宅地域であるため、賃
貸市場が形成されておらず、収益価格の試算は断念した。一方、居住の快適性が重視される地域であり、市場性を反映
した取引事例に基づき試算した比準価格は、実証的で信頼性が高い。加えて、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価
格を中心としつつ、市場の需給動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[117.5]
[100.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアの不動産市況は堅調に推移している
。一方利便性の劣る又は高台の地域は低迷傾
向が続いている。

寺家駅の新設に伴い住宅地として一定の宅地
需要は認められるため、農地転用が進むなど
、今後も堅調に推移していくものと推測され
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島22
T59
-425981
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 東広島23
K59
-335953
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 東広島22
T59
-425965
東広島市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m県道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
d 東広島23
K59
-335969
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,150  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,806 
100
[ 124.1]

48,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,000 
b (            
51,680  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,610 
100
[ 106.3]

49,492 

49,500 
c (            
39,757  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

46,964 
100
[  96.2]

48,819 

48,800 
d (            
51,088  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,314 
100
[ 106.8]

48,983 

49,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +13.0 環境     -13.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,100 円/㎡]  



東広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、賃貸市場が成熟していない地域である
ことため収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ