別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福山 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -46 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 北澤 圭祐   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市沼隈町大字常石字西ノ谷771番1外
②地積
 (㎡)
591  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が多く見られる住
宅地域
東3.5m市道 水道 福山

16.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3m市
交通

施設
福山駅南西方

16.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
福山市南部の常石港に近い住宅地域であり、造船業が盛んである。地域要因の特段の変動はみられず、圏域外か
らの転入もない。人口は減少傾向で、不動産需要は弱い。地価は今後も下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼隈町南部の住宅地域一帯と判断される。需要者の中心は当該地域に地縁性を有する個人や造船事業の従
業員等が想定される。生活利便性が劣ることから、住宅地への需要は少なく、取引件数は極めて少ない。取引の中心と
なる価格帯は土地のみで600万円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の存する地域においては、自用目的の取引が中心である。賃貸市場が成立していない地域のため収益還元法
は非適用とした。取引事例比較法によって試算された比準価格は近年の実勢を反映したものである。以上より、主たる
需要者の観点から比準価格を標準とし、周辺不動産市場の動向や代表標準地、前年公示価格等からの検討を踏まえ、上
記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -58                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[114.5]
[100.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の中心部では経済状況も回復傾向にあり、
不動産需要もみられ、地価は上昇傾向にある
が、周辺の農家集落や島嶼部では依然として
下落傾向にある。

地域に特段の変動要因はみられず、取引件数
は少ない状況が続いている。不動産需要は極
めて弱く、地価は下落基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
14
-331464
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 福山23K
14
-331466
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.5m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 福山22K
14
-321456
福山市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 福山22K
14
-321457
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,213  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,011 
100
[ 116.8]

17,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,100 
b (            
13,569  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

13,951 
100
[  80.4]

17,352 

17,400 
c (       7,522
12,535  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.2]

14,943 
100
[  91.4]

16,349 

16,300 
d (            
14,492  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  75.0]
100
[  99.9]

18,723 
100
[ 109.2]

17,146 

17,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



福山 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内には社員寮等の共同住宅がみられるものの、旧来からの住宅地域であって、経済合理性に見合った賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福山 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -46 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月3日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市沼隈町大字常石字西ノ谷771番1外
②地積
 (㎡)
591  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が多く見られる住
宅地域
東3.5m市道 水道 福山

16.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3m
市道
交通

施設
福山駅南西方

16.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
常石造船北側背後の山腹部に存する旧来からの集落地域であり、街路条件等に劣る郊外の集落地域に対する宅地
需要は近時構造的な減少傾向が継続していることから、当面は緩やかな衰退傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼隈町・尾道市浦崎町等を中心とした福山市南側郊外及び同周辺における住宅地域一円。主要な需要者は
自己所有目的の個人等と推測されることから、賃貸借に係る収益性は価格指標としてほぼ意味を成さないものとの判断
が妥当である。昨今の良好な融資環境等を背景に市場性の高い不動産に対しては相対的に堅調な需要も伺えるが、集落
地域に係る需要収縮はやや顕著であり、画地規模にもよるが中心的価格帯は土地価格にして約700万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、本件標準地近郊に存し立地性・地域特性及び想定需要者層の類似性等において相応の価格牽連性を有
する事例を軸に秤量的な判断を経て求められたものであり、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性が認め
られる。よって本件では当該価格を中心として考量するとともに、代表標準地から規準した価格との均衡性並びに郊外
の集落地域に係る宅地需要の趨勢と展望等をも慎重に斟酌の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -58                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[116.1]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済に明確な好転は見受けられないもの
の、良好な融資環境等を背景に、市場性の良
好な不動産については比較的堅調な需要が継
続している。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、市場内の相対的地位低下等を受け旧来型
の集落地域に対する需要収縮がやや顕著とな
っている。

個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
14
-331462
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 福山23K
14
-331463
福山市

建付


  
(           ) 
台形 東10m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 福山23K
14
-331464
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福山23K
14
-331466
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.5m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,847  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

32,663 
100
[ 188.7]

17,309 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
22,410  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

23,529 
100
[ 116.7]

20,162 

20,200 
c (            
20,213  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,011 
100
[ 116.8]

17,133 

17,100 
d (            
13,569  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

13,951 
100
[  81.1]

17,202 

17,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +12.0 環境     +62.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +0.5 環境      +7.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.5 環境      +4.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     -18.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



福山 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ市内南側郊外に位置する住宅地域であり、街路条件及び地域の実情等から
貸家需要の想定が現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ