別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -29 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 生瀬 肇   TEL.
鑑定評価額 7,080,000 円  1㎡当たりの価格 49,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市大門町2丁目62番2外
「大門町2-12-30」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の多い区画
整然とした住宅地域
西5.9m市道 水道、ガス、下水 大門

620m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
9m市道
交通

施設
大門駅南西方

620m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅やアパート等が混在する住宅地域である。大門地区の略中央平坦部に位置し、生活利便性
が良好なため、今後も混在住宅地としての利用が進められていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大門地区を中心とした福山市東部の住宅地域一円であり、需要者の中心は、地縁者や周辺企業に勤務す
る住宅エンドユーザーである。生活利便性や幹線街路等へのアクセスが比較的良好な平坦部に位置しており、居住環境
も標準的であることから、一定の安定的な需要が想定される。取引の中心となる価格帯は、土地のみで概ね1,000
万円前後、新築戸建で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、大門町における類似の取引事例を収集し比準して求めたもので、客観的かつ市場の実態を反映しており、
規範性は高いと判断される。なお、収益価格は、後述のとおり自用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が未
発達で、適正な純収益の査定が困難であるため試算できなかった。よって本件は、比準価格を中心に、規準価格との均
衡及び最近の地価動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は懸念されるものの、生活
利便性の高い市街地では金融緩和の恩恵を受
けて需要は堅調である。


特段の変動はないが、生活利便性や居住環境
等が概ね良好であるため、需要は回復基調に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -9.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
56
-335612
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 福山23K
56
-335610
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 福山22T
56
-425601
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
東6m、二方路




1住居

(60,200)
d 福山23K
56
-335622
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.1m市道、
南6m、二方路




1住居

(70,200)
e 福山23K
56
-335614
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,383  
100
[ 120.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,706 
100
[ 102.9]

54,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,100 
b (            
32,895  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

46,053 
100
[  94.1]

48,940 

48,900 
c (            
38,288  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

50,077 
100
[ 100.0]

50,077 

50,100 
d (            
40,247  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

41,784 
100
[  86.3]

48,417 

48,400 
e (            
36,269  
100
[ 120.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

35,491 
100
[  75.7]

46,884 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地購入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 隣地購入

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,200 円/㎡]  



福山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が多く、賃貸市場が未発達で、土地建物に見合う適正な純収益を求めることができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -29 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 村重 力也   TEL.
鑑定評価額 7,080,000 円  1㎡当たりの価格 49,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市大門町2丁目62番2外
「大門町2-12-30」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の多い区画
整然とした住宅地域
西5.9m市道 水道、ガス、下水 大門

620m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
9m市道
交通

施設
大門駅南西方

620m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大門地区中心部の平野部に存する住宅地域で、環境条件が良好な為、一定層の需要は認められ、住宅地域として
熟成していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大門地区を中心とした福山市東部の住宅地域一円。需要の中心は、一次取得者等のエンドユーザーで、
地縁者も多いが、外部転入も認められる。近隣地域は平野部に立地し、国道へのアクセスや周辺地域に利便施設等があ
り環境条件が良好な地域で、同一需給圏内でも競争力を持つ地域である。利便性から様々な用途も見受けられる為、中
心価格帯は敷地規模等よりバラツキがあるが、戸建住宅敷地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は利便性等を有する平野部の住宅地域である。利便性がある地域で、収益性も考慮出来るが、本件標準地の敷
地規模等から経済合理的な賃貸運営の想定が難しく、適用し得なかった。自己使用目的の比準価格は同一需給圏内の取
引事例から求められ、市場性を反映した規範力を持つ価格である。よって、比準価格を重視し、代表標準地との比較検
討及び一般的要因、地域要因の動向等に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの状況下において金融環境が良
好で不動産市場は堅調であるが、地域や個別
性による需要者の二極化傾向は依然続いてい
る。

大門地区中心部の住宅地域で、地域に特段の
影響を与える要因は無いが、利便性等から需
要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -9.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
56
-335610
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 福山23K
56
-335619
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1住居

(60,184)
c 福山23K
56
-335622
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.1m市道、
南6m、二方路




1住居

(70,200)
d 福山22T
56
-425601
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
東6m、二方路




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,895  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

46,053 
100
[  94.1]

48,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
41,131  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,131 
100
[  82.7]

49,735 

49,700 
c (            
40,247  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

41,784 
100
[  86.3]

48,417 

48,400 
d (            
38,288  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

50,077 
100
[ 100.0]

50,077 

50,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,200 円/㎡]  



福山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の地積が過小であり、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法が適用できなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ