別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -26 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 啓文   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市奈良津町3丁目1009番3外
「奈良津町3-11-20」
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 福山

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 3.
5m市道
交通

施設
福山駅北東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、特段の変化は認められず、当面は現状維持的に推移して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね東は蔵王町から西は北本庄までの圏域。主な需要者は福山市内に居住又は通勤者する住宅一
次取得者である。熟成した住宅地であり特段の変化は認められない中、中心市街地における地価上昇の余波を受け、当
該地域の需要はやや増加傾向にある。土地は1,500万円前後、新築戸建物件は3,000万円から3,500万円
程度の物件が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に所在する複数の取引事例を採用しており、現実の不動産市場を反映した信頼性の高い価格
が得られた。賃料水準が低廉で経済合理的な賃貸経営が困難であることから、収益還元法は適用できなかった。自用目
的での取引が需要の大半を占めることから、市場実態を反映した比準価格を重視し、近隣地域の状況及び周辺地域の需
給動向並びに代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 90.7]
[100.0]
100
46,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢好転への期待感等から、福山市市街
地の不動産需要は増加傾向にある。



取引需要は回復し、地価は若干の上昇傾向に
なっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -6.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
67
-336728
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
西4.7m、角地




1低専

(50,80)
b 福山23K
29
-332915
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 福山22T
29
-422954
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 福山23K
29
-332918
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西9m市道、
北西4m、角地




1中専

(70,200)
e 福山23K
29
-332917
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.4m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,391  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,738 
100
[  95.9]

45,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,600 
b (            
46,384  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,778 
100
[  96.7]

46,306 

46,300 
c (            
36,731  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.9]

45,641 
100
[  99.1]

46,055 

46,100 
d (            
55,232  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

56,586 
100
[ 119.9]

47,194 

47,200 
e (            
68,255  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,466 
100
[ 142.1]

46,774 

46,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



福山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難である為、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域においては、賃料水準が低廉で経済合理的な賃貸経営が困難であることから、収益還元法は適用出来な
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -26 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月3日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市奈良津町3丁目1009番3外
「奈良津町3-11-20」
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 福山

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 3.
5m市道
交通

施設
福山駅北東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ既存住宅地域であり地域要因に特段の変動は認められないが、立地性に反し街路条
件等により宅地需要はやや弱含んでおり、当面は現状維持乃至緩やかな熟成傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良津町・緑陽町等を中心とした福山市中心市街地北側郊外及び同周辺における住宅地域一円。主要な需
要者は地縁性を有する自己所有目的の個人等と推測されることから、賃貸借に拠る収益性は有用な価格判断指標となり
得ないものと判断される。昨今の融資環境等を背景に市場性の高い不動産に係る需要は堅調さが窺えるものの旧来的な
集落地域についてはやや停滞感があり、画地規模にもよるが中心的価格帯は土地価格にして1500万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、本件標準地近郊に存し立地性・地域特性及び想定需要者層の類似性等において高い価格牽連性を有す
る事例を軸に秤量的な判断の下に求められたものであり、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性が認めら
れる。よって当該価格を中心として考量するものとし、代表標準地からの規準価格との均衡性等にも留意しつつ、市場
内の選好性の推移並びに近時の経済情勢等をも慎重に斟酌の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[ 91.7]
[100.0]
100
45,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済に明確な好転は見受けられないもの
の、良好な融資環境等を背景に、市場性の良
好な不動産については比較的堅調な需要が継
続している。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、市場内の選好性が先鋭化しつつある情勢
を受け、価格の二極化がやや顕在化しつつあ
る。

個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.5
交通・接近     -6.0
環境        -7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
29
-332916
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西6m、
二方路



1中専

(60,200)
b 福山22T
62
-426209
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 福山22T
62
-426243
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福山22T
29
-422955
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,847  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

44,990 
100
[  96.4]

46,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,700 
b (            
57,838  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

68,589 
100
[ 149.4]

45,910 

45,900 
c (            
72,868  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,232 
100
[ 159.5]

45,913 

45,900 
d (            
45,631  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,450 
100
[  98.3]

46,236 

46,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +47.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



福山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ市内中心部外縁に位置する住宅地域であり、地域の実情等から貸家需要の
想定が現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ