別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -11 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 小田 貴之   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市神辺町大字徳田字大塚760番4
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
が見られる住宅地域
北4m市道、西側道 水道、下水 湯田村

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         310 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
湯田村駅北方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域として地域変動要因は特段みられない。当面は需給動向及び地価は安定的に推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市北部を中心に神辺町等の平坦地に広がる既存の住宅地域一帯と判定した。需要層は主に周辺に居住し、
地縁性を有する個人が大半で圏外からの流入はあまり見られない。街区がやや雑然とし、狭隘な街路が配置されている
等旧来からの既存住宅地域としての性格を有するが、一定の利便性が認められる事から需給動向は底堅く、地価は安定
的に推移している。土地の中心価格帯は1,000万円内外が一般的となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似した事例より適正に補修正を行い、自用取引市場が中心の当該地域における市場性を反映した価格と
して規範性が高いと認められる。なお、収益価格については周辺にほとんどアパート等が見られず、賃貸需要も不明瞭
なことから合理的な賃貸経営が困難と判断し、適用外とした。従って、当該地域の市場特性を表す比準価格を中心に、
市場の需給動向及び代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,300 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[151.0]
[100.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高への懸念があり景況感への不安定さが
増しているが、コロナ禍による行動制限が解
かれ、低金利政策の継続により都心部の宅地
需要は堅調。

既存の住宅地域として特段変動要因はみられ
ない。利便性が比較的良好な事から、需給動
向及び地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
79
-337908
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 福山22T
79
-427934
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c 福山22T
79
-427948
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 福山22T
98
-429870
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 福山23K
98
-339844
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,625  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,308 
100
[  75.2]

32,324 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,300 
b (            
30,150  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,720 
100
[  97.0]

32,701 

32,700 
c (            
34,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,877 
100
[ 106.9]

32,626 

32,600 
d (            
35,788  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,895 
100
[ 111.6]

32,164 

32,200 
e (            
26,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,543 
100
[  84.0]

31,599 

31,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



福山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、賃貸市場が熟成していないので、収益還元法は採用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -11 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 村重 力也   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市神辺町大字徳田字大塚760番4
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
が見られる住宅地域
北4m市道、西側道 水道、下水 湯田村

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         310 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
湯田村駅北方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農地も見られる住宅地域である。準幹線道路背後に位置し、アクセス等の利便性が認められる地域で
、今後も住宅地として成熟するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神辺町を中心とした福山市北部に所在する住宅地域一円。需要者の中心は一次取得者等のエンドユーザー
で分譲地は外部転入も認められる。需給圏内では農地の宅地転用による住宅供給が多いが、総額から需要も底堅い状況
で、近隣地域の様な既存住宅地域は分譲地との値頃感を有するようになっている。需給圏内での小規模分譲地に係る中
心価格帯は、土地で850万円程度が大半を占める。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は準幹線道路背後の既存住宅地に位置する。試算された比準価格は、需給圏内に係る小規模分譲地の取引事例
から求められ、近時の市場動向を反映した規範力を持つ価格である。他方、収益価格は賃貸市場や賃貸需要から投資採
算による土地取得は合理性を欠く為、非適用とした。よって、比準価格を重視し、一般的要因の動向及び代表標準地と
の比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,300 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[151.0]
[100.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの状況下において金融環境が良
好で不動産市場は堅調であるが、地域や個別
性による需要者の二極化傾向は依然続いてい
る。

地域要因の変動に影響を与える要因は見られ
ないが、価格水準は値頃感があり、需要は底
堅い。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
98
-339845
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
北西6m、角地




「調区」 

(70,200)
b 福山23K
98
-339848
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 福山23K
79
-337907
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 福山23K
79
-337912
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

37,068 
100
[ 115.7]

32,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,000 
b (            
36,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,776 
100
[ 113.3]

32,459 

32,500 
c (            
40,736  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,184 
100
[ 126.6]

32,531 

32,500 
d (            
40,837  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,286 
100
[ 126.4]

32,663 

32,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



福山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難である為、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地も残存する住宅地域であり、アパートに係わる賃貸需要や供給は限定的である為、賃貸市場は未成熟
と判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ