別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -5 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人   TEL.
鑑定評価額 4,920,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市田尻町字沖新涯2330番19
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い区画整理済の住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 福山

9.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
福山駅南方

9.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外の区画整理済みの住宅地域である。地域要因に特別な変動はないが、金融緩和下においても、
接近性等が優る水呑三新田地区等との対比から宅地化進行は遅く、需給均衡で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、芦田川以西に存する田尻町、水呑町、鞆町を中心とする住宅地域及び芦田川以東の新涯町等の一部を含
む一円である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する住宅一次取得者層の個人等である。田尻町、鞆町は、水呑三
新田地区等と比較して需要は相対的に弱い。需要の中心となる価格帯は、規模等により多少異なるが、土地は概ね60
0万円前後、新築戸建は2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等から適切に選択された5事例から試算した結果で、市場実態を直接反映し、各種
補修正及び要因比較等も適正なため規範性が高い。なお、近隣地域においては自用目的の取引が中心で賃貸市場も未成
熟であり、また標準地の敷地規模からも投資採算に不向きな事から、収益価格は求め得なかった。従って、比準価格を
主たる指標として重視して調整し、代表標準地との均衡、需給動向等にも留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.1]
[100.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安インフレ下において、金融緩和の継続、
人口減少と空家増加、住宅建材等の値上がり
、新型コロナの長引く影響から地価は二極化
傾向を強め推移。

郊外の区画整理済み住宅地域で新築の動きは
幾分あるが、相対的に接近性等が劣り、一般
的要因の影響等から需給は概ね均衡している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +11.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山20T
66
-406644
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
b 福山22K
84
-328409
福山市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
北東4m、角地




1住居

(70,200)
c 福山22K
44
-324408
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m県道、
北1.5m、
西1.5m、
三方路


1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 福山22K
84
-328410
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 福山20K
29
-302957
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7m市道、
東6m、準角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,721  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

36,127 
100
[  99.0]

36,492 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,500 
b (            
35,196  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,055 
100
[  94.2]

37,213 

37,200 
c (            
37,335  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

36,625 
100
[  98.9]

37,032 

37,000 
d (            
36,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,595 
100
[  98.2]

37,266 

37,300 
e (            
41,859  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,664 
100
[ 107.0]

37,069 

37,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +9.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



福山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外の街区整然とした住宅地域で、自己使用の戸建住宅の取引が中心であり、また標準地の画地規模
から経済合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断した。よって、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -5 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 塚本 浩章   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市田尻町字沖新涯2330番19
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い区画整理済の住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 福山

9.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
福山駅南方

9.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街区の整然性に優れる住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められず、今後も現状を維持しつつ静態的に
推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田尻町及びその周辺の水呑町、鞆町などを含めた芦田川以西における市南部の住宅地域一円である。主た
る需要者は地縁的選好性を有する個人が中心である。競合関係にある北方の水呑町区画整理事業地区と比較して住環境
及び利便性の面で競争力・選好性が劣り、需要はやや低調である。画地規模にばらつきはあるものの、土地のみで50
0万円前後、新築の戸建物件は2,000万円台前半が中心価格帯と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の取引市場において成立した事例を価格判定の基礎として試算しており、市場実態を反映した実証的
な価格といえる。なお当地域は福山市中心部からやや離れた既成住宅地域であり賃貸市場は未成熟で、また画地規模か
ら経済合理性に見合った賃貸住宅の想定は困難であることから、収益価格は非適用とした。よって本件では代表標準地
との検討を踏まえ、近時の市場動向等を総合的に勘案のうえ、上記の通り比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.3]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きが見られるが、物価上
昇等の懸念事項も有し先行き不透明感が残る
。市内の地価動向は利便性等による二極化が
継続している。

価格形成に影響を及ぼす地域要因の変化は特
段見られないが、周辺物件との競合等から地
価は小幅ながら下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22T
67
-426720
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 福山23K
84
-338431
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c 福山23K
84
-338427
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 福山23K
84
-338405
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

34,874 
100
[  95.3]

36,594 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,600 
b (            
34,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,559 
100
[  93.5]

36,961 

37,000 
c (            
47,980  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,268 
100
[ 128.3]

37,621 

37,600 
d (            
32,976  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,265 
100
[  90.1]

35,810 

35,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



福山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、また標準地の画地規模も小さく経済合理性に見合う賃貸経営が成り立
つ地域ではないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ