別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
尾道 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾道 -15 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 北澤 圭祐   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾道市吉浦町2877番1
「吉浦町4-17」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:1.2
住宅

S3
一般住宅の中に駐車
場等が見られる既成
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス 尾道

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
尾道駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
背後に急傾斜地を有する戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。徒歩圏内に生活利便施設があるものの、街路条件
はあまりよくない。地価はほぼ横這いで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尾道市の中心から西部に位置する住宅地域一円である。主たる需要者は圏内に地縁関係がある個人が中心
で圏外からの転入者は少ない。狭隘な街路が多く、地域的な広がりがないため、取引は少ない状況にある。周辺にスー
パー等もあり、中心部に近いことから、一定の需要が見込める地域である。取引の中心となる価格帯は画地条件、街路
条件等によりばらつきが大きく、把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の存する地域は、一部で賃貸向けアパート等もみられるものの、取引の中心は自用目的によるものである。
よって、収益還元法は非適用とした。求められた比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する事例から試算し、近年の
実勢を反映した価格で、説得力は高い。よって、主たる需要者の観点から比準価格を標準とし、周辺不動産市場の動向
や代表標準地等からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾道 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.3]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光客が戻り始めており地域経済も回復傾向
にあって、市の中心部での需要はみられるが
、周辺部地域への波及効果は限定的である。


背後に急傾斜地を有する住宅地域であり、街
路条件が劣るものの、接近性は高く、地価は
安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾道 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 尾道23K
37
-333757
尾道市

建付


  
(           ) 
不整形 北西1.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 尾道23K
37
-333751
尾道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m道路、
南東4m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 尾道23K
37
-333755
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 尾道22T
14
-421408
尾道市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

54,562 
100
[  92.0]

59,307 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,300 
b (            
53,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,336 
100
[  90.0]

57,040 

57,000 
c (            
60,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

62,326 
100
[ 107.7]

57,870 

57,900 
d (            
40,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

62,015 
100
[ 100.0]

62,015 

62,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -21.0 交通・接近   -9.0 環境     +28.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +16.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



尾道 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、経済合理性に見合った賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
尾道 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾道 -15 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 小田 貴之   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾道市吉浦町2877番1
「吉浦町4-17」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:1.2
住宅

S3
一般住宅の中に駐車
場等が見られる既成
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス 尾道

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
尾道駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
街区・街路が雑然とした既存の住宅地域として特段地域変動要因は見られない。市街地内では限られた平坦部の
宅地であり、一定の需要層がみられる等、地価は安定的に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾道市街地内を中心とする近郊の住宅地域及びその周辺地域一帯と判定した。需要の中心は、地縁性を
有する個人による自用の居宅としての利用が主で圏域外からの流入は少ない。既存住宅地域で雑然とした街区、狭隘な
街路等の地域特性を有するが、限られた平坦部の宅地で生活利便性もあり、底堅い需要が認められる等、地価は概ね安
定的に推移している。土地の中心価格帯は規模・形状により把握がしがたい状況となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域内の事例より試算した比準価格は自用取引が中心の当該地域における市場性を表す価格として規範性が認めら
れる。一方、収益価格については画地規模に応じた想定間取や事業収支を勘案するに合理的な賃貸経営が成立しないと
判断されるため適用外とした。従って本件では、当該地域の市場実態を反映する比準価格を中心に、地域の需給動向及
び代表標準地との均衡性を考慮の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾道 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.3]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高への懸念があり景況感への不安定さが
増しているが、コロナ禍による行動制限が解
かれ、低金利政策の継続により都心部の宅地
需要は堅調。

既存住宅地域として変動要因は特段みられな
い。一定の利便性があり底堅い需要もみられ
る等、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾道 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 尾道23K
14
-331401
尾道市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7.5m市道、
西5m、東4m、
三方路



1住居

(70,200)
b 尾道23K
37
-333759
尾道市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 尾道22T
14
-421411
尾道市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m私道、
北西2.8m、
二方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,647  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

69,298 
100
[ 116.5]

59,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,500 
b (            
68,192  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,569 
100
[ 111.4]

58,859 

58,900 
c (            
42,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.2]

48,193 
100
[  79.8]

60,392 

60,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     -14.0
画地     -10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



尾道 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模より経済合理性に見合った賃貸経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ