別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
三原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三原 -1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 黒石 俊明   TEL.
鑑定評価額 7,430,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三原市糸崎6丁目1151番2外
「糸崎6-20-2」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南4m市道 水道、ガス 糸崎

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
糸崎駅東方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
 丘陵地に位置し、街路が未整備で幹線道路との連続性や住環境がやや劣ること等から需給動向は静的であり、
当面は現状維持にて推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、三原市中心市街地の周辺部で糸崎地区及びその周辺の住宅地域一円である。需要の中心は三原市及び
その周辺に居住する一次取得者層である。当該地域は丘陵部に位置し幹線道路等との連続性が劣ること、災害発生の危
険性等により、不動産需要は平地部に比べて低調である。土地は200㎡程度で中心価格帯として、土地で700~8
00万円程度、新築の戸建物件で2500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は糸崎地区に位置する事例等を比準した結果であり、現下の市場実勢を反映した価格である。一方収益価格
は、当該地域が丘陵部に位置し賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集が困難であること等から求めることができな
かった。本件では、当該地域における需要実態が自用目的が多いこと等から比準価格を重視し、更に代表標準地との地
域的な価格バランス、今後の不動産市況の動向等を総合的に考量して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三原 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 95.6]
[100.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる景気の不透明感は薄らぎつ
つあるが、地域経済の低迷等の影響で不動産
市況は依然としてやや厳しい状況が続いてい
る。

特段の地域的変動要因は見受けられないが、
利便性にやや劣り需要は低調。地価は一般的
要因の影響等により依然弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -8.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 三原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三原23K
62
-336202
三原市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1住居

(60,200)
b 三原23K
62
-336203
三原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 三原22T
62
-426202
三原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14m市道、
北6m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 三原22T
55
-425516
三原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 三原22T
55
-425542
三原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,740  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  75.0]
100
[  65.0]

50,292 
100
[ 148.8]

33,798 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,800 
b (            
51,331  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,869 
100
[ 147.4]

34,511 

34,500 
c (            
68,282  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.7]

57,633 
100
[ 172.0]

33,508 

33,500 
d (            
62,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,773 
100
[ 185.7]

33,803 

33,800 
e (            
56,939  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

62,949 
100
[ 181.9]

34,606 

34,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路     +13.5 交通・接近   +4.5 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +9.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +65.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



三原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が多く、賃貸市場が未成熟で、土地建物に見合う適正な純収益を求めることができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
三原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三原 -1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 村重 力也   TEL.
鑑定評価額 7,430,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三原市糸崎6丁目1151番2外
「糸崎6-20-2」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南4m市道 水道、ガス 糸崎

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
糸崎駅東方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に戸建住宅等が雑然と配される住宅地域であり、地域要因は現状維持的状況が続くが、環境条件から需要
は停滞している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、郊外外延部の糸崎地区等を中心とした住宅地域一円。需要の中心は世帯分離等のエンドユーザーである
。近隣地域は街路街区が雑然と配さる地域で、傾斜も比較的強い丘陵地に位置している。この為、需給圏内では宅地需
要の競争力は平野部や街路条件が良好な地域と比較して劣っており、この要因が地価動向に影響している。中心価格帯
として、土地で800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は丘陵地に住宅が雑然と並ぶ住宅地域である。試算した比準価格は、同一需給圏内の自己使用目的の取引事例
より試算され、市場実態を反映した説得力を有する価格である。他方、収益還元法は、賃貸市場等から投資採算性は難
しく、非適用とした。よって、比準価格を重視し、一般的要因及び地域要因の動向並びに代表標準地との比較検討を踏
まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三原 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 95.5]
[100.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの状況下において金融環境が良
好で不動産市場は堅調であるが、地域や個別
性による需要者の二極化傾向は依然続いてい
る。

丘陵地に存する地域で、地域に影響を与える
特段の要因は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -9.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 三原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三原23K
62
-336203
三原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 三原23K
62
-336202
三原市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1住居

(60,200)
c 三原22T
62
-426202
三原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14m市道、
北6m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 三原22K
84
-328431
三原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西2.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,331  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,869 
100
[ 147.4]

34,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,500 
b (            
24,740  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  75.0]
100
[  65.0]

50,292 
100
[ 149.6]

33,618 

33,600 
c (            
68,282  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.7]

57,633 
100
[ 166.0]

34,719 

34,700 
d (            
17,684  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  65.0]
100
[  90.0]

29,292 
100
[  92.1]

31,805 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     +37.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路     +14.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



三原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が多く、賃貸市場が未成熟で、土地建物に見合う適正な純収益を求めることができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ