別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
呉 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 9-2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴   TEL.
鑑定評価額 1,190,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市築地町1番1外
「築地町1-24」
②地積
 (㎡)
21,426  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
3:1
工場

中小規模の工場、営
業所等が多い工業地
北西8m市道 水道、ガス、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 工場用地
③標準的画地の形状等 間口 約   220.0 m、奥行 約    70.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特になし

8m市道 交通

施設
呉駅西方

1.2km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の工場などを中心とする臨海型工業地域であるが、その立地的な条件ゆえに営業所等も見られるなど用途
の多様性を認められ、将来的にもその傾向は強まる可能性が高い。
(3)最有効使用の判定 工場用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市の臨海型工業地域を中心に、隣接する坂町をはじめとする周辺地域に存する工業地域一円である。
典型的な需要者は、中小規模の製造業者、流通倉庫業者等が想定される。高速道路ICなどへのアクセスが良好な好立
地物件に対しては相応の需要が認められる半面、それ以外の物件については市場滞留期間が長期化している。なお、物
件の規模により取引される価格はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、自己利用目的での取引を中心とするエリアであって、賃貸用工場等の収益物件はほとんど見られない。この
ため賃料水準を把握できず、収益価格の試算は断念した。一方、規範性の高い取引事例に基づき試算した比準価格は、
実証的で信頼性が高い。それゆえ、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を採用し、市場の需給動向をも勘案して
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 9-1                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄呉製鉄所の閉鎖方針と、新型コロナ
の影響などにより、回復過程にあった地域経
済は転換点を迎えている。


工場等を中心としつつ、その立地的優位性か
ら営業所も見られる地域として用途の多様化
が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉22K9

-329414
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m区画街
路、北東7m、
二方路



近商

(90,300)
b 呉22K5

-325859
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西13m県道、
北12m、角地




準工
臨港地区
(70,200)
c 坂22T9

-329010
安芸郡坂町

更地


  
(           ) 
台形 東6.5m町道、
中間画地




工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 呉21K9

-319404
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,939  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

61,358 
100
[ 111.1]

55,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,200 
b (            
52,504  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,975 
100
[  90.5]

56,326 

56,300 
c (            
50,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,875 
100
[  92.2]

55,179 

55,200 
d (            
62,868  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,862 
100
[ 112.7]

54,891 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



呉 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は自用目的の工場や倉庫が中心であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
呉 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 9-2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 田原 俊一郎   TEL.
鑑定評価額 1,180,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市築地町1番1外
「築地町1-24」
②地積
 (㎡)
21,426  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
3:1
工場

中小規模の工場、営
業所等が多い工業地
北西8m市道 水道、ガス、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   220.0 m、奥行 約    70.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
呉駅西方

1.2km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場等が集積する臨海型工業地域である。呉市中心部の接近性に恵まれているため、用途の多様性が
認められる地域である。将来予測にあたっては、多用途への移行の可能性も考えられる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市及び周辺市町における臨海部及び山陽自動車道沿線一帯の工業地域である。主たる需要者としては
、製造業、物流業に係る地元法人が中心であるが、規模の大きい工業地については全国展開している事業者も想定され
る。製鉄所閉鎖の影響は、下請け企業及び孫請け企業に及んでおり、一部企業を除いて、投資意欲は弱い。取引価格は
画地規模によってバラツキがあるため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自社所有の工場を主体とする工業地域であり、所有目的の取引が殆どのため、工場倉庫の賃貸は少ない。
賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する事例か
ら適切に求めた価格で実証的であり、市場性を反映し、説得力を有する。よって本件では、取引市場の実態を反映した
比準価格を標準とし、市場の動向並びに代表標準地との均衡も考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 9-1                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
54,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区が令和5年に閉
鎖されることが予定されており、当該影響を
受け、地域経済の低迷が窺える。


呉市中心部に近い工業地域であるため、用途
の多様性が認められる。製鉄所閉鎖の影響が
大きく、地価はやや下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21T9

-419409
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 南東13m区画
街路、
北西10m、
二方路


近商

(90,300)
b 呉21T3

-413913
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 北西13m県道、
中間画地




工業

(60,200)
c 坂22T9

-329010
安芸郡坂町

更地


  
(           ) 
台形 東6.5m町道、
中間画地




工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

62,402 
100
[ 112.2]

55,617 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,600 
b (            
48,381  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,784 
100
[  85.0]

55,040 

55,000 
c (            
50,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,875 
100
[  92.2]

55,179 

55,200 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,300 円/㎡]  



呉 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺は、自社所有の工場、倉庫の自己所有を主体とする工業地域であり、工場の賃貸市場は未成熟であ
ることから、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ