別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
呉 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -22 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 米澤 淳   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広大新開3丁目10398番4
「広大新開3-2-9」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    30 m、北    85 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
広駅北方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域でドラッグストアが新規開店したこと以外は、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持す
ると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として広地区平坦部に存する住宅地域である。主たる需要者は市内中心部に通勤する一次取得者や地縁
的選好性を有する個人である。利便施設は概ね徒歩圏内にあり、人気の平坦部であることから、住宅需要が根強い地域
である。新規供給はミニ開発等が中心であり、土地は約160㎡で1,900万円程度、新築建売は3,000万円台
が多く見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の賃貸物件も比較的多く見受けられるが、対象地は規模が小さく経済合理性に基づく賃貸経営の想定が困難
であり、収益還元法は適用できなかった。一方、比準価格は実際の取引事例より求められたもので、取引市場の実態を
反映した実証的な価格である。本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 57.9]
[100.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日鉄撤退が来年に迫る一方、呉駅前に予定さ
れている複合ビルに期待が掛かる。住宅につ
いては、平地需要が根強く高台傾斜地は弱含
みである。

周辺でドラッグストアが開店し、生活利便性
が向上した。建売住宅の新規供給が見受けら
れ、市場滞留期間は短く根強い需要が窺える


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    -10.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉23K8

-338916
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 東15m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 呉22T8

-428902
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 呉23K8

-338918
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
北東4.2m、
角地



近商
地区計画等
(90,240)
d 呉22K8

-328907
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e 呉23K9

-339421
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,187  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

110,074 
100
[  91.9]

119,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
159,356  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

172,440 
100
[ 128.6]

134,090 

134,000 
c (            
110,661  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

116,148 
100
[  90.0]

129,053 

129,000 
d (            
93,797  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

101,498 
100
[  87.3]

116,263 

116,000 
e (            
102,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,862 
100
[  88.7]

115,966 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -11.0 環境     +49.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -16.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



呉 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等の共同住宅も散見されるが、対象不動産の画地規模を勘案すると、経済合理性のある賃貸経
営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
呉 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -22 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 田原 俊一郎   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広大新開3丁目10398番4
「広大新開3-2-9」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    30 m、北    85 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
8m市道
交通

施設
広駅北方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅及び共同住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域である。学校や各種店舗が周辺には揃っており、利便性は良好
である。将来予測にあたっては、当面現状で推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広地区中心部の平地に所在する住宅地域一円である。主たる需要者としては、市内企業に通勤する一次取
得者が中心になるものと思料される。JR駅に徒歩圏内であり、周辺では各種日用品の店舗等も充実している。新規店
舗の出店も見受けられる。利便性に優れ、住環境も良好なため、不動産需要は堅調である。取引の中心価格帯としては
、土地(160㎡)で1,900万円程度、新築の戸建住宅で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を主体とする既成住宅地域である。北側隣接地域を含め周辺地域では、小規模宅地分譲により宅
地化が進行しており、収益性よりも居住の快適性・利便性が指向される地域である。比準価格は、当該地域の市場性を
反映しており、十分な説得力を有している。地域内において、賃貸需要が希薄なため、収益価格は試算し得なかった。
本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡等を十分に検討のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 56.2]
[100.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区が令和5年に閉
鎖されることが予定されており、当該影響を
受け、地域経済の低迷が窺える。


広地区内で周辺に利便施設の多い平地の住宅
地域であり、近隣では新規店舗も開店してい
る。地価はやや上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    -10.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉23K9

-339407
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南18m市道、
東5m、角地




1中専

(70,200)
b 呉23K9

-339426
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,0)
c 呉23K9

-339405
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 呉22T8

-428909
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

124,436 
100
[ 102.6]

121,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
120,983  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

121,709 
100
[ 102.8]

118,394 

118,000 
c (            
88,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,745 
100
[  72.5]

122,407 

122,000 
d (            
112,808  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

122,308 
100
[ 101.3]

120,738 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -17.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -17.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



呉 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自用の戸建住宅を主体とした住宅地域であり、賃貸需要が希薄なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ